○議長（浅野訓正君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野訓正君） 討論なしと認めます。 これから議案第12号を採決します。 議案第12号 平成29年度越生町
一般会計補正予算（第５号）は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立全員〕
○議長（浅野訓正君） 賛成全員です。 したがいまして、議案第12号は原案のとおり可決されました。
△議案第１３号 平成２９年度越生町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
○議長（浅野訓正君） 日程第２、議案第13号 平成29年度越生町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。 新井町長。 〔町長 新井雄啓君登壇〕
◎町長（新井雄啓君） 議案第13号 平成29年度越生町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、提案理由のご説明を申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ889万2,000円を追加し、総額を１億3,842万2,000円とするものでございます。 主な内容は、
後期高齢者医療保険料の増額と前年度決算に伴う繰越金の精算のほか、
後期高齢者医療広域連合納付金等の確定に伴うものでございます。 詳細につきましては、担当の課長がご説明申し上げますので、慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浅野訓正君）
吉田町民課長。 〔町民課長 吉田 正君登壇〕
◎町民課長（吉田正君） 初めに、９ページの歳入からご説明を申し上げます。まず、
後期高齢者医療保険料につきましては、被保険者数の増加などの影響により、当初、
後期高齢者医療広域連合が試算した保険料額を上回る見込みのため、369万8,000円を増額するものでございます。 次に、繰入金の
一般会計繰入金93万8,000円の増額は、
後期高齢者医療広域連合に納付する事務費に対する町負担額と
保険基盤安定負担額が確定したことにより、一般会計からの事務費繰入金を39万4,000円減額し、
保険基盤安定繰入金を133万2,000円増額するものでございます。 次の繰越金につきましては、前年度繰越金でございます。 次に、10ページの諸収入の
広域連合保険料負担金返還金につきましては、町が被保険者に還付する
過年度分保険料の額を広域連合から返還してもらうもので、10万4,000円増額するものでございます。 続きまして、11ページの歳出についてご説明申し上げます。
後期高齢者医療広域連合納付金の681万1,000円の増額は、
後期高齢者医療広域連合市町村負担金を39万4,000円減額し、
保険基盤安定負担金を133万1,000円、
後期高齢者医療保険料を587万4,000円増額するものでございます。 次の諸支出金の還付金は、前年度以前に収納した保険料に対する還付金で、件数の増加により10万4,000円を増額するものでございます。 次に、12ページの繰出金につきましては、前年度決算による繰越金から前年度の納付金の確定に伴う精算額を差し引いた197万7,000円を一般会計へ繰り出すものでございます。 以上、説明とさせていただきます。
○議長（浅野訓正君） これから本案の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野訓正君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野訓正君） 討論なしと認めます。 これから議案第13号を採決します。 議案第13号 平成29年度越生町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立全員〕
○議長（浅野訓正君） 賛成全員です。 したがいまして、議案第13号は原案のとおり可決されました。
△議案の一括上程
○議長（浅野訓正君） お諮りします。 日程第３、議案第14号から日程第９、議案第20号までを一括上程したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野訓正君） 異議なしと認めます。 よって、一括上程いたします。
△議案第１４号 平成３０年度越生町
一般会計予算
○議長（浅野訓正君） 日程第３、議案第14号 平成30年度越生町
一般会計予算について提案理由の説明を求めます。 新井町長。 〔町長 新井雄啓君登壇〕
◎町長（新井雄啓君） 平成30年度施政方針と、議案第14号 越生町
一般会計予算の提案理由のご説明を申し上げます。 我が国の経済は、安倍政権の発足以来、アベノミクス「改革の矢」を放ち続け、停滞を打破し、「デフレではない」という状況にまで成長してきています。さらに、「新しい
経済政策パッケージ」を昨年12月に閣議決定し、少子高齢化という「国難」とも言うべき最大の壁に立ち向かうため、生産性改革と
人づくり改革を車の両輪として、2020年に向けて取り組んでいくとしており、この生産性改革と
人づくり改革により、安心できる社会基盤を築き、その基盤のもとにさらに経済を成長させ、好循環を強化し、誰もが生きがいを感じ、その能力を思う存分発揮することができる一億総活躍社会をつくり上げることとしております。 特に、
人づくり改革では、子育て世帯を応援し、多くの方が利用している３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育園、認定こども園の費用を無償化するとしております。また、低所得者層の進学を支援し、私立学校を含め高等教育を無償化するなど、格差の解消を図っていくとしております。子育てや教育にかかる費用負担を軽減することで、重要な少子化対策の一手となることを期待しています。 当町においても、少子化対策は喫緊の課題であり、最重要な施策として実施しているところでございますので、今後も国・県の施策の動向を注視しながら、引き続き関連する施策を進めてまいります。 さて、町の財政は、
アベノミクス効果がいまだ地方にまで及んでおらず、依然として厳しい状況が続いております。そうした中、限られた財源を有効活用し、マニフェストに掲げております「教育と子育てのまち」、「産業の振興と活性化」、「安全で安心・住みよいまち」「人を活かし人が活きるまち」、この４つの方針を柱にさまざまな施策、事業を実施しているところでございます。 まず、１として、教育と子育てのまちとしては、教育施策としては、35人学級を継続し、学校教育を充実させ、家庭、地域との連携により、さらなる教育力の向上を図ってまいります。また、越生独自の取り組みとして、「地・徳・体」のバランスのとれた９年間の一貫性のある教育を行ってまいります。 子育て施策として、第３子以降の保育料無料化を継続するとともに、
こども医療費についても、18歳までの医療費の無料化と医療機関での窓口支払いの廃止を継続し、子育て世代の経済的、手続的負担の軽減を図ってまいります。 さらに、少子化対策として、結婚支援、不妊治療や妊婦に対する助成を実施するとともに、
子育て世代包括支援センターを中心に、子育てに関する不安などを町全体でサポートし、切れ目のない支援を行うなど、少子化問題に取り組んでまいります。 次に、２として、産業の振興と活性化について申し上げます。「ハイキングのまち」をさらに充実発展させるため、英語表記の看板を設置いたしました。今後も越生町を訪れていただく方をふやすため、
ホームページ等の充実を図り、ＰＲに努めるとともに、状況に応じたインバウンドの整備を進めてまいります。また、飲食・サービス業を中心に商業等の振興を図り、「おもてなしのまち」としての取り組みを、商工会や観光協会と連携して引き続き推進してまいります。 さらに、越生梅林の周辺整備、黒山三滝のライトアップを実施するなど、観光施設の魅力アップに力を入れてまいりました。今後につきましても、リピーターの確保対策を継続してまいります。 農林業施策としては、町の特産品である梅、ユズ等の６次産業化、ブランド化を進めるとともに、うめその梅の駅やＯＴＩＣなどの直売施設の充実を図ってまいります。また、地場産西川材についても、木育などを活用し、利用促進を図ってまいります。 次に、３として、安全で安心・住みよいまちについて申し上げます。平成28年度から継続して進めてまいりました越生駅東口開設事業は、最終年度を迎え、平成31年３月の開設を予定しております。東西の両口が開設することにより、通行の安全性、利便性の向上が図られます。 交通対策としては、町民の生活に影響する生活道路等のインフラ整備を計画的に実施してまいります。また、自力交通手段のない高齢者等を対象に、タクシーやバスなどの公共交通の利用助成を制度化し、本格的に実施してまいります。 高齢者対策としては、社会福祉協議会と連携を図り、地域の皆様の協力をいただきながら、各種支援施策を推進してまいります。 次に、４といたしまて、人を活かし人が活きるまちについて申し上げます。人口定住対策として、若者の定住促進、結婚支援、子育て支援に関する施策を推進してまいります。 健康増進対策としては、健康づくりマイレージ事業を継続することで、町民の健康長寿の延伸に向けた健康づくりの取り組みを推進してまいります。 以上、４つの方針をもとに、平成30年度一般会計当初予算を編成いたしました。 それでは、平成30年度一般会計当初予算の主要施策についてご説明申し上げます。 平成30年度の一般会計の予算総額は43億1,500万円で、平成29年度の予算と比較いたしますと、１億8,700万円、4.5％の増額予算となりました。この中で目玉となる事業は、「越生駅東口開設事業」でございます。平成28年度からの３カ年で進めてまいりました事業で、平成30年度が最終年度となります。平成31年３月をめどに開設できる見込みとなりました。東口が開設することで越生駅の利便性が向上し、越生駅周辺の活性化が期待されますので、全力で事業の完成を目指してまいります。 総務費関係では、昨年４月26日に朝霞市と相互交流に係る覚書を締結し、越生まつりや彩夏祭のほか、北朝霞どんぶり王選手権への参加やスポーツ少年団の交流など、さまざまな分野での交流を進めてまいりました。今後も台東区、豊島区、朝霞市との都市交流、また千葉県睦沢町との自治体間交流を進め、交流人口、関係人口の拡充に努めてまいります。 また、「ハイキングのまち」宣言以降、多くの方に越生町を訪れていただいております。「ハイキングのまち」をさらに充実、発展させるため、新たなハイキングコースのホームページ掲載や状況に応じたインバウンドの整備を進めてまいります。 防災関係では、防災無線を無線設備規則の新規格に適合したデジタル化への改修に向けた設計業務を進めてまいります。 児童福祉関係の施策といたしましては、まず全国的な課題である少子化対策として、これまで18歳までの医療費の無料化と医療機関での窓口支払いの廃止、第３子以降の保育料無料化を実施してまいりました。今後もこれらを継続するほか、
子育て世代包括支援センターを中心とした子育て世代へのサポートを町全体として行ってまいります。 高齢者福祉関係では、越生町社会福祉協議会と連携を密にし、高齢者の支援、介護保険事業の円滑化に努めてまいります。また、総務費に計上しておりますが、交通手段のない高齢者を対象にしたタクシー料金、バス運賃の助成を、平成30年度より制度化し実施してまいります。全国各地で高齢者の運転による交通事故が発生しており、免許返納後の交通手段を確保することで、交通事故の防止対策の一手となればと考えております。 保健予防関係では、これまでも実施してきた各種検診、予防接種、不妊治療、妊婦タクシー利用料金に係る助成制度などを継続してまいります。 健康づくり関係では、好評で多くの方に参加していただいております「健康づくりマイレージ事業」を継続してまいります。町民の健康意識を高め、健康で生きがいを持って健康づくりに取り組める環境を整えてまいります。 環境衛生関係では、黒岩地内に計画しております町営樹木葬墓苑予定地について、土どめ工事及びツツジの植栽等を実施いたします。 農業関係では、町の特産品である梅、ユズを前面に出した６次産業化を強く進めていくとともに、「越生べに梅」のブランド化を進めてまいります。 林業関係では、地場産西川材を利用した木の玩具を誕生祝い品として引き続き支給するなど、木材の利用促進を図ってまいります。また、間伐、下草刈りに対する補助を行うなど、町の輪業振興に関する取り組みを継続してまいります。 観光及び産業振興関係では、「ハイキングのまち」にふさわしいハイキング道や充実した指導標の整備を継続してまいります。 また、第30回記念となります越生まつりなどのイベントや、関東三大梅林であります越生梅林などの観光地を訪れる観光客が、一度だけではなく、何度も訪れたくなる町を目指すためにも、商工会や観光協会などと連携を強化し、パンフレットの作成など、町内の飲食・サービス業を中心とする商業振興を図り、「おもてなしのまち」をさらに推進してまいります。 住環境関係では、最重要事業であります越生駅東口の開設により、現在策定しております立地適正化計画に基づき、越生駅周辺を中心拠点として位置づけ、越生駅の東西自由通路を活用したコンパクトシティの整備を進めてまいります。なお、東口の開設は平成31年３月の予定で、東西自由通路が整備されることにより、歩行者の安全性、利便性が向上し、越生駅周辺地域の活性化が図られるものと期待しております。 また、国の交付金を活用し、上野地内のふれあい橋の長寿命化修繕工事を行うほか、既存の生活用道水路の安全性、利便性の向上を図るため、計画的、効率的に整備を進めてまいります。 学校教育関係では、35人学級が維持できるよう町独自で教職員を確保するなど、「子育てと教育のまち」にふさわしい取り組みを引き続き実施してまいります。特に来年度から新学習指導要領に対応するため、外国語指導助手を小学校に増員し、英語教育に力を入れてまいります。小学校５年生から中学校３年生を対象に、英語検定の受検者に対し、検定料を補助し、学習意欲の向上に努めてまいります。 また、学習教材としてタブレットを導入し、主体的、対話的で深い学びを進め、多様な表現力の育成に努めてまいります。 さらに、今年度から多子世帯応援施策として、義務教育段階に在籍する第３子以降の給食費について、半額を補助いたします。 社会教育関係では、町民の方々が生き生きと生きがいを持って有意義な人生が送れるよう、「一芸、一スポーツ、一ボランティア」といった目標を定め、町全体で生涯学習活動、健康づくり活動を推進してまいります。 以上、平成30年度一般会計当初予算の主要な施策を申し上げました。これら主要となる事業のほかにも、さまざまな事業を通して、職員一丸となって「さらなる活力ある越生の創造」の実現のために取り組んでまいります。議員各位におかれましても、引き続き町政発展のためにご支援を賜りますようお願いを申し上げます。 以上をもちまして、平成30年度施政方針及び
一般会計予算の提案説明とさせていただきます。なお、予算書の詳細な内容等につきましては、担当の課長からご説明申し上げますので、慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。原稿のほうは、学習指導要領に関するところが「今年度」というふうになっていましたので、今年度というと、ちょっと平成29年度と誤解をされますので、「来年度」からというふうに申し上げましたけれども、その部分につきまして、「平成30年度から新学習指導要領に対応するため」というふうに訂正させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（浅野訓正君） 三浦企画財政課長。 〔企画財政課長 三浦道弘君登壇〕
◎企画財政課長（三浦道弘君） それでは、ご説明申し上げます。 予算書及び予算書附属説明資料を対照にしながらごらんいただきたいと存じます。ここでの説明は、主要なもの及び前年度と比較して大きく変更となったものなどを申し上げます。また、この説明の中で、平成30年度を「本年度」、平成29年度を「前年度」と申し上げますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。 初めに、予算書の15ページ、附属説明資料では３ページの歳入からご説明申し上げます。まず、町税でございますが、町税全体では前年度と比較して3,262万9,000円、率にして2.4％の減額で計上いたしました。その内訳といたしましては、個人所得の落ち込み等により、個人町民税が前年度と比較して1,272万円、率にして2.2％の減で見込んだほか、３年ごとの評価替えに伴い、家屋に対する課税額の減少が要因となり、固定資産税も554万8,000円、0.9％の減を見込んでおります。 また、17ページの町たばこ税については、売上本数の大幅な減少により、1,365万5,000円、22.2％の減を見込むなど、町税全体で減額の計上をしております。 次の地方譲与税につきましては、国税として徴収されたものが、一定の基準により国から譲与されるもので、地方揮発油譲与税と自動車重量譲与税の２種類が交付されます。予算額につきましては、交付実績等を参考にして、前年度と比較し、地方揮発油譲与税は100万円の減額、自動車重量譲与税は200万円の増額で計上しております。 続きまして、18ページの利子割交付金から20ページの自動車取得税交付金までは、県税として納入されたものが一定の基準により配分される交付金で、予算額は県の見込み額などを参考にして計上しております。このうち利子割交付金は、前年度の交付実績などにより30万円の増額で見込みました。 次の配当割交付金につきましては、前年度の交付実績などにより、こちらは120万円の減額で見込んだところでございます。 続きまして、19ページの株式等譲渡所得割交付金につきましては、県の見込み額を参考に90万円の増額で見込みました。 次の地方消費税交付金につきましては、精算基準の見直しにより、埼玉県への配分金が増額になると見込まれることなどを考慮して、1,400万円の増額で見込んでおります。 次のゴルフ場利用税交付金につきましては、前年同額で見込んでおります。 20ページの自動車取得税交付金は、前年度の交付実績などを考慮して900万円の増額で計上いたしました。 次の地方特例交付金につきましては、国の制度変更等により、地方自治体の負担増や収入減などがあった場合に交付されるもので、住民税の住宅借入金等特別税額控除に対する交付金を10万円の増額で計上しております。 続きまして、21ページの地方交付税につきましては、行政サービスの一定水準を確保し、地方自治体間の財政的不均衡を是正することを目的として国から交付されるもので、本年度の予算額につきましては、地方財政計画の動向や前年度の交付実績などを勘案して同額で計上いたしました。 次の交通安全対策特別交付金につきましても、前年度の交付実績などにより同額で計上いたしました。 次の分担金及び負担金につきましては、22ページの衛生費負担金、保健衛生費負担金が5,774万円と大幅な減額となっております。その要因は、広域静苑組合への坂戸市加入に伴う施設整備に関連する工事費が減少したことにより、工事費に対する負担金も大きく減額となっております。 次に、24ページからの国庫支出金では、保育園の入所人員の減、児童手当対象者の減により、民生費国庫負担金が減額となっておりますが、土木費国庫補助金で越生駅東口開設事業に対する社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業補助金）の大幅な増額が見込まれることにより、国庫支出金総額で1,847万3,000円、率にして5.1％の増となりました。 次に、27ページからの県支出金につきましては、河川整備事業と越生駅東口開設事業のエレベーター設置に対する補助金のふるさと創造資金を計上したことにより、県支出金総額で3,026万6,000円、13.3％の増となりました。 続きまして、32ページ、寄附金につきましては、ふるさと納税に関連して、前年度の実績などを考慮し、魅力あるまちづくり寄附金を300万円の増額で計上いたしました。 次に、33ページ、繰入金につきましては、公共施設整備基金から２億5,000万円、地域活性化基金から5,000万円、ふれあい健康センター整備基金から3,000万円、減債基金から2,170万円の繰入金を計上いたしております。 次の繰越金は、前年度の予算執行状況等を考慮して5,000万円減額し、１億円で計上いたしております。 続きまして、37ページの町債についてでございますが、普通交付税の不足分に対処するために借り入れする臨時財政対策債は、後年度に発生する元利償還金に対して、その全額が交付税に算入される起債で、地方財政計画等を考慮して、500万円の減額で計上いたしております。 次の防災施設整備事業債は、防災無線デジタル化事業に対する借り入れを計上いたしております。 次の越生駅東口開設事業債は、越生駅東西自由通路整備に対する借り入れを計上いたしております。 以上、歳入の説明とさせていただきます。 続きまして、39ページからの歳出についてご説明申し上げます。附属説明資料は、29ページからでございます。 初めに、議会費では、議員報酬１名分の減により議会運営費が減少し、議会費総額で495万1,000円の減額となりました。 次に、40ページからの総務費でございます。まず、41ページの職員給与費でございますが、前年度と比較いたしまして720万円の減額となりました。減額となった理由は、埼玉県市町村総合事務組合へ支払う退職手当負担金の減額によるものでございます。 次に、43ページの文書広報費・広報事業は、前年度より23万2,000円の増額となっておりますが、「ハイキングのまち」を充実させるため、民間事業者が発信しているハイキングコースを町ホームページに掲載するための情報著作権料を計上しております。 次に、44ページ、会計管理費・会計管理システム維持管理費は、前年度より180万9,000円の増額となっておりますが、予算執行等に使用しております財務会計システムの更新費用を計上するものでございます。 次に、45ページ、財産管理費・庁舎管理費は349万3,000円の減額となっております。これは高取郵便局前の倉庫兼車庫の裏側にあったプール用時計台の解体等が終了したことによるものでございます。 次に、46ページ、ふれあい健康センター維持管理費は、本年度から普通財産として貸し付けを行うため、基本合意書に基づき、２年間で町が負担する修繕費の上限であります3,000万円を計上するものでございます。 次に、企画費でございますが、自治体間交流事業は、前年度朝霞市との交流を開始いたしました。本年度は東京都台東区、豊島区及び千葉県睦沢町とも交流を進めていくための費用を計上するものでございます。 続きまして、47ページ、ＩＴ推進事業は216万5,000円の増額となっております。これは第４次総合行政ネットワークシステムへの移行に伴う更新費用を計上するものでございます。 続きまして、48ページ、地域交通対策事業935万8,000円は、昨年７月から試行的に運用していた運転免許証返納者や70歳以上の高齢者を対象に、タクシーや公共バスの利用助成を行う事業を制度化するもので、実績額をもとに計上するものでございます。 次の結婚支援推進事業は143万円の減額となっておりますが、新たに戸籍住民基本台帳費・結婚祝金交付事業を開始することに伴い、結婚新生活支援事業を廃止するものでございます。 続きまして、50ページ、防災施設整備事業につきましては、前年度と比較して1,670万9,000円の増額となっております。これは防災行政無線のデジタル化に向けた設計業務委託料を計上するものでございます。 次に、52、53ページ、賦課徴収費・固定資産税賦課管理費では、土地台帳履歴管理システムの更新及び土地家屋台帳のデータ整備業務に伴い205万8,000円の増額となっている一方で、前年度実施した航空写真図作成業務等の費用459万円が減額となったことにより、賦課徴収費全体で244万2,000円の減額となりました。 続きまして、54ページ、結婚祝金交付事業201万8,000円は、一定の条件を満たす新婚夫婦１組につき10万円を支給する事業で、本年度20組分を計上しております。 続きまして、55ページからの選挙費でございますが、本年度は県議会議員選挙が平成31年４月に予定されていることから、その準備費用を計上したことにより、238万円の増額となっております。 次に、59ページからの民生費へと移ります。まず、60ページ、障害者自立支援給付費事業が２億2,327万3,000円で、前年度に比べ1,172万6,000円と大幅な増額となっております。これは施設入所、ホームヘルプなどの介護給付・訓練等給付費等負担金を実績に応じて計上するものでございます。 続きまして、61ページ、社会福祉協議会運営費補助事業が499万9,000円の減額となっておりますが、これは職員１名分の人件費が減額となったものでございます。 続きまして、62ページ、福祉のまちづくり推進事業は、住民生活の支え合い活動の促進、見守り、声かけなど、福祉活動の活性化を図る事業で、引き続き社会福祉協議会へ委託するものでございます。予算額は前年度と同額を計上いたしました。 これらのことから、社会福祉総務費全体で902万2,000円の増額となっております。 続きまして、63ページからの老人福祉費関係では、職員の人事異動により、職員給与費が1,194万8,000円の減額となったほか、企画費の地域交通対策事業を制度化したことに伴い、高齢者福祉タクシー利用助成事業を廃止したこと、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定が完了したことなどにより、老人福祉費全体で1,473万6,000円の減額となっております。 次に、65ページに移りまして、保養所利用補助事業33万円は、前年度まで国民健康保険特別会計で実施しておりましたが、全町民を対象としていることから、本年度より一般会計に移行したものでございます。 次の国民健康保険特別会計繰出金は、制度改正により広域化となりますが、繰り出し基準に変更はないため、前年度とほぼ同額となりました。 次の介護保険特別会計繰出金は107万9,000円の増額となりましたが、こちらは介護給付費等が伸びたことによる影響でございます。 続きまして、66ページの後期高齢者医療事業は、1,164万7,000円の増額となっておりますが、被保険者数の増加によるものでございます。 続きまして、67ページからの児童福祉費関係でございますが、まずこどもの医療費支給事業につきまして、実績等を踏まえ、前年度と比較して364万6,000円の減額で計上いたしました。 次のひとり親家庭等医療費支給事業につきましても、実績等を踏まえての計上ですが、こちらは24万5,000円の増額となっております。 次に、69ページ、児童措置費の特定教育・保育施設等給付事業費につきましては、私立保育園等の利用者数の減少により、1,177万3,000円の減額となっております。 次の児童手当支給事業も、支給対象者の減少により1,476万円の減額となっております。 児童措置費全体では、2,653万3,000円と大幅な減額となっております。 次に、70ページ、越生保育園費の保育費維持管理費では、ホールに設置してありますエアコンを交換するための費用を計上したことにより、越生保育園費全体で365万7,000円の増額となっております。 続きまして、71ページの学童保育事業につきましては、128万5,000円の増額で計上いたしました。これは入室児童の増加により、越生小学校の１教室を新たに学童保育室として利用するための備品購入費等を計上しております。 児童福祉費全体では、前年度と比較して2,489万7,000円と、大幅な減額となったところでございます。 次に、72ページからの衛生費に移ります。衛生費では、まず73ページの保健センター維持管理費が347万6,000円で、前年度と比較して４万1,000円の増額となっております。内容といたしましては、前年度センター内のトイレの改修を行いましたが、本年度はロビーのエアコンを交換するための費用を計上するものでございます。 次に、74ページの広域静苑組合負担金は、899万4,000円の増額となっております。これは新たな斎場のの維持管理費及び建設事業債に対する利子償還金の増額によるものでございます。 次に、75ページの健康審査事業は110万円、予防接種事業は234万6,000円の減額となっております。これは実績を踏まえて計上させていただきました。 次の健康づくり事業は、健康マイレージ事業の継続により18万4,000円の増額となっております。これは好評により参加者が多く、ポイント達成者への景品代の増額によるものでございます。 次に、76ページの再生可能エネルギー等普及促進事業は、60万円の減額となっておりますが、これは実績を踏まえての計上でございます。 次に、77ページの墓苑整備費2,400万円は、町営樹木葬墓苑予定地の整備に要する費用で、今年度土どめ工事、ツツジの植栽等を予定しております。 保健衛生費全体では、前年度と比較して4,478万5,000円の増額となっております。 次に、79ページからの農林水産業費に移ります。まず、80ページの農業委員会運営費は、57万円の増額となっております。これは農業委員会制度の改正に伴うもので、委員報酬の増でございます。 次に、81ページに移りまして、プラムポックスウイルス防除事業は、前年度と同額の63万1,000円を計上いたしております。 次に、82ページ、地産地消支援事業は、「越生べに梅」のブランド化を目指し、商標登録費用を計上し、18万4,000円の増額となっております。 続きまして、83ページ、県単独土地改良事業は、新たに189万円を計上しております。これは県補助金を活用し、成瀬地内の農業用水路を整備するものでございます。 次の農業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、施設機能診断調査業務を実施することから、前年度と比較して156万7,000円の増額となっております。 次に、85ページからの林業費は、県単独森林管理道改良事業が完了したことにより、全体で752万5,000円の減額となっております。 続きまして、87ページからの観光費でございますが、観光施設整備等事業は、前年度と比較して428万8,000円の増額となっております。これは前年度まで観光施設維持管理費と別々に予算を組んでいたものを、１事業に集約したものでございます。また、ハイキングのまち事業につきましても、ウオーキング等開催事業を統合したことにより、124万5,000円の増額となっております。本年度もハイキングのまちにふさわしい施設整備を計画的に実施してまいります。 続きまして、90ページからの土木費へ移ります。まず、92ページの橋梁長寿命化耐震補修事業は1,440万5,000円を計上いたしました。これは長寿命化計画に基づき、上野地内にある「ふれあい橋」を、国庫補助金を活用して長寿命化修繕工事を実施するものでございます。 次の道路新設改良費では、全体で6,117万2,000円の減額となっております。減額となった主な要因は、広域静苑組合への坂戸市加入に伴う施設整備事業の関連工事がおおむね終了したことにより、6,604万円、ハイキングのまち関連道路整備事業が1,441万6,000円、それぞれ減額になったことによるものでございます。 次に、93ページの河川総務費の河川整備事業は、川の国埼玉はつらつプロジェクトに伴う、にぎわいの広場を整備工事を実施することなどにより、801万1,000円の増額となりました。 続きまして、95ページの都市計画総務費の越生駅東口開設事業ですが、平成28年度から３カ年で進めてきた事業で、本年度が最終年度になります。本年度実施する内容としては、越生駅東西自由通路の整備、駅前広場の整備等で、５億9,214万円を計上するものでございます。 次に、97ページの住宅費でございますが、住宅管理費の町営住宅営繕費について、町営上野第１住宅の給水管更新工事が終了したことなどにより、1,866万6,000円の減額となりました。 次に、98ページからの消防費でございますが、越生消防団第６分団の詰所建てかえ工事が終了したことなどにより、消防費全体で2,636万3,000円の減額となりました。 続きまして、99ページからの教育費でございます。まず、101ページの外国語指導充実事業は、163万円の増額となっております。これは外国語指導助手を小学校に１名増員するほか、本年度から新たに英語検定の受検者に対し、検定料の一部を補助するものでございます。 次に、小・中学生学力向上サポート事業90万円は、「子ども大学・越生」とサマースクールの開催費用でございます。 次に、106ページに移りまして、小学校就学援助・奨励費において、多子世帯学校給食費補助金は、義務教育段階に在籍する第３子以降の給食費を、本年度から半額補助するものでございます。バス通学補助事業は、バスを使用して通学する児童の交通費を全額補助するもので、13万9,000円の増額で計上しております。 続きまして、108ページ、中学校教材整備費では、学習教具としてタブレット端末を導入する費用235万円を計上しております。 次に、社会教育費関連でございますが、112ページに移りまして、公民館費の公民館等維持管理費では、中央公民館の自動ドアの修繕、やまぶき公民館の学習室のエアコン改修を行うため14万7,000円増額し、2,032万円を計上いたしました。 次に、113ページの図書管理システム整備費42万7,000円の増額は、システムの更新費用を計上するものでございます。 次に、114ページの文化財保護費は、鈴木金兵衛札所巡拝碑に関連した越生叢書等の印刷製本が終了したことにより、全体で125万3,000円の減額となっております。 続きまして、117、118ページの災害復旧費につきましては、科目設定でございます。 次に、公債費でございますが、臨時財政対策債の借り入れなどがふえていることから、公債元金償還費が前年度と比較して1,583万円の増額となりました。 次の119ページからの諸支出金につきましては、科目設定でございます。 最後に、122ページの予備費につきましては、200万円増額し、700万円を計上するものでございます。 以上で、
一般会計予算の説明とさせていただきます。
○議長（浅野訓正君） この際、暫時休憩します。 （午前１０時４５分）
○議長（浅野訓正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時００分）
△議案第１５号 平成３０年度越生町、毛呂山町外４組合公平委員会特別会計予算
○議長（浅野訓正君） 日程第４、議案第15号 平成30年度越生町、毛呂山町外４組合公平委員会特別会計予算について提案理由の説明を求めます。 新井町長。 〔町長 新井雄啓君登壇〕
◎町長（新井雄啓君） 議案第15号 平成30年度越生町、毛呂山町外４組合公平委員会特別会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、９ページの歳入でございますが、各構成団体からの負担金は昨年度と同額で、越生町と毛呂山町が５万6,000円、西入間広域消防組合、広域静苑組合など４つの一部事務組合はそれぞれ１万4,000円、合計16万8,000円でございます。そのほかは、前年度からの繰越金12万6,000円と預金利子の1,000円でございます。 11ページの歳出につきましては、委員３名の報酬、研修会等の旅費及び全国公平委員会連合会など関係団体への負担金や、12ページの予備費１万6,000円が主なもので、歳入歳出総額をそれぞれ29万5,000円とするものでございます。 以上、ご説明申し上げました。慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
△議案第１６号 平成３０年度越生町農業集落排水事業特別会計予算
○議長（浅野訓正君） 日程第５、議案第16号 平成30年度越生町農業集落排水事業特別会計予算について提案理由の説明を求めます。 新井町長。 〔町長 新井雄啓君登壇〕
◎町長（新井雄啓君） 議案第16号 平成30年度越生町農業集落排水事業特別会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。 平成30年度の当初予算額は、歳入歳出それぞれ3,390万円を計上いたしました。歳入歳出予算の款項区分ごとの金額は、２ページの第１表、歳入歳出予算のとおりでございます。 なお、詳細につきましては、担当の課長がご説明いたしますので、慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浅野訓正君） 池田産業観光課長。 〔産業観光課長 池田好雄君登壇〕
◎産業観光課長（池田好雄君） それでは、詳細につきまして予算書の９ページ、歳入からご説明申し上げます。 分担金及び負担金につきましては、新規取り出し１件分の受益者分担金８万円を計上いたしました。 次の使用料及び手数料につきましては、供用開始している７地区の施設の施設使用料1,211万3,000円及び過年度分の施設使用料13万5,000円の合計1,224万8,000円を見込んだものでございます。 次の県支出金につきましては、農業集落排水施設の計画的、効率的な保全と更新のための整備構想策定に必要な機能診断に対する農山漁村地域整備交付金として800万円を計上いたしました。 次に、10ページの繰入金につきましては、一般会計からの繰入金で、前年度と比較して156万7,000円増額の1,257万2,000円を計上いたしました。 次の繰越金につきましては、前年度と同額の100万円でございます。 続きまして、11ページの歳出でございますが、農業集落排水施設維持管理費につきましては、供用開始している７地区の施設の維持管理で、前年度より920万1,000円増額の3,257万3,000円を計上いたしました。 主なものでございますが、光熱水費の683万円は、７カ所の浄水センター及び23カ所の中継ポンプ場に係る電気料金、水道料金でございます。 修繕料の500万円は、第１浄水センターの曝気ブロア、第３浄水センターの脱臭ファンや各施設のポンプなど、経年劣化した機器の修繕費用でございます。また、手数料の387万4,000円は、主に各施設の汚泥引抜料を前年度の実績等に基づき計上するものでございます。 施設管理委託料の777万6,000円は、７カ所の浄水センター及び23カ所の中継ポンプ場の施設維持管理委託料と水質検査委託料でございます。 業務委託料の859万7,000円は、農山漁村地域整備交付金を活用して、初年度分として、７地区のうち４地区の劣化状況等を調べる機能診断調査の委託料でございます。なお、この調査は平成30年から31年度とし、32年度には、今後の維持管理等の調査報告書を作成する予定でございます。 次に、一般事務費につきましては、前年度より23万2,000円増額の32万7,000円を計上いたしました。主なものとしては、施設使用料に係る通信運搬費26万7,000円と消費税及び地方消費税の５万円でございます。 次に、12ページの予備費につきましては、前年度と同額の100万円を計上いたしました。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
△議案第１７号 平成３０年度越生町国民健康保険特別会計予算
○議長（浅野訓正君） 日程第６、議案第17号 平成30年度越生町国民健康保険特別会計予算について提案理由の説明を求めます。 新井町長。 〔町長 新井雄啓君登壇〕
◎町長（新井雄啓君） 議案第17号 平成30年度越生町国民健康保険特別会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。 国民健康保険の制度改革により、平成30年度から県が財政運営の責任主体となり、市町村と共同保険者として運営する国保の広域化がスタートします。平成30年度の予算総額は14億4,000万円で、社会保険診療報酬支払基金に対する予算などが県に移管されるため、前年度に比べ４億4,000万円の大幅な減額となっております。 歳入でございますが、国民健康保険税の増額は２億7,178万1,000円で、被保険者数の減少などにより、前年度に比べ3,053万8,000円の減額でございます。また、保険給付費などの必要額を補填するために県から交付される保険給付費等交付金は、特別交付金を含め、総額10億5,969万5,000円でございます。 次に、歳出でございますが、保険給付費は、県の試算により総額10億2,445万6,000円で、県から交付される保険給付費等交付金で補填される仕組みとなっております。また、県に納付することとなる国民健康保険事業費納付金は、総額３億8,865万8,000円で、予算全体に占める割合は約27％でございます。 なお、詳細につきましては、担当の課長がご説明いたしますので、慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浅野訓正君）
吉田町民課長。 〔町民課長 吉田 正君登壇〕
◎町民課長（吉田正君） それでは、平成30年度の国保税の税率からご説明いたします。平成30年度の保険税率につきましては、新制度へのスムーズな移行を念頭に置き、12月議会においてご議決賜りました国民健康保険財政調整基金などを活用することにより、財源不足分を賄うことができる見込みであるため、据え置くことといたしました。しかしながら、今後財源不足となることが予想されますので、国の財源確保の状況を注視しつつ、必要に応じて保険税率の見直しを検討してまいります。 それでは、11ページの歳入、国民健康保険税からご説明申し上げます。まず、税率につきましては、前年度と同様に、医療給付費分が所得割7.4％、均等割２万4,000円、介護納付金分が所得割1.2％、均等割１万1,000円、後期高齢者支援金分が所得割1.6％、均等割8,000円でございます。 課税限度額につきましては、医療給付費分が54万円、後期高齢者支援金分が19万円、介護納付金分は16万円でございます。また、被保険者均等割額に係る軽減割合については、７割、５割及び２割軽減となっております。 保険税総額は２億7,178万1,000円で、前年度に比べ3,053万8,000円の減額となっております。このうち一般被保険者分につきましては、現年度課税分が２億6,041万5,000円、滞納繰り超し分が889万9,000円で、前年度に比べ1,788万8,000円の減となっております。 退職被保険者分につきましては、退職被保険者数が大幅に減少するため、現年度課税分が222万円、滞納繰り超し分が24万7,000円で、前年度と比較し1,265万円の減となっております。なお、現年度課税分の収納率につきましては、一般被保険者分を95％、退職被保険者分を98.0％と想定し算出いたしました。 続きまして、12ページ、県支出金、県補助金の保険給付費等交付金は、県の算定により、総額で10億5,969万5,000円でございます。内訳は、保険給付費等の支払い費用に対する普通交付金が10億1,833万8,000円、特別交付金として、保険者の医療費適正化などへの評価に対して交付される保険者努力支援分が609万3,000円、現在の国の特別調整交付金に当たる特別調整交付金・市町村分が406万6,000円、現在の県の特別調整交付金に当たる県繰入金・２号分が2,769万円、特定健康診査に要する費用に対して国と県がそれぞれ３分の１を負担する特定健康診査等負担金が350万8,000円交付され、特別交付金の総額は4,135万7,000円でございます。 次の財政調整交付金から県負担金の特定健康診査等負担金につきましては、保険給付費等交付金の特別交付金に算入されることから廃止となります。 13ページの財産収入と寄附金は、科目設定でございます。 次に、繰入金の
一般会計繰入金の総額は7,850万円で、前年度と比べ19万8,000円の減でございます。内訳は、国の基準に従い、国民健康保険の事務費分、出産育児一時金、財政安定化支援事業及び保険基盤安定分を計上したほか、14ページになりますが、その他分として、交付金などによる財源充当額を差し引いた保健事業分を計上いたしました。 次に、基金繰入金につきましては、財源不足額に対する町独自の激変緩和措置として、国民健康保険財政調整基金から2,000万円を繰り入れするものでございます。 次に、繰越金につきましては、1,000万円を見込んでおります。 次の15ページから16ページにかけての諸収入は、前年度と同様でございます。 次の17ページの国庫支出金から19ページの共同事業交付金につきましては、今回の制度改正に伴い廃止となる科目でございます。 続きまして、21ページからの歳出につきましてご説明申し上げます。総務費につきましては、一般管理費、連合会負担金、賦課徴収費及び趣旨普及費ともに経常経費でございます。主な増減の要因は、総務管理費の一般管理費98万5,000円の増額は、前年度まで保健事業費の保健衛生普及費に計上していた被保険者証や高齢者受給者証の郵送費を総務費に移行したことによるものでございます。 次に、連合会負担金の35万3,000円の増額は、新たに導入される国保情報集約システムに対する負担金が加わることと、レセプトを管理する国保総合システムなどに用いる専用回線を、光回線化することによるものでございます。 次の22ページ、賦課徴収費219万3,000円の減額は、制度改正に伴うシステム改修費の減額であります。 次の23ページ、趣旨普及費７万4,000円の減額は、制度周知用のパンフレット作成費用の差額でございます。 次に、歳出の中心となります保険給付費につきましては、県の算定に基づく見込み額を、前年度の実績に基づき配分したものでございます。一般被保険者療養給付費は、前年度と比べ6.3％減の８億6,620万円、退職被保険者等療養給付費は79％減の800万円、次の24ページ、一般被保険者療養費は11.9％減の1,350万円、退職被保険者等療養費は0.7％減の70万円といたしました。審査支払手数料は2.3％減の230万1,000円で、保険給付費の療養諸費の総額は８億9,070万1,000円でございます。 次の25ページ、高額療養費につきましては、一般被保険者高額療養費は11.1％減の１億2,640万円、退職被保険者等高額療養費は80.7％減の100万円、一般被保険者高額介護合算療養費は40％減の30万円、退職被保険者等高額介護合算療養費は50％減の10万円で、高額療養費の総額は１億2,780万円でございます。 次の26ページの出産育児一時金につきましては、１件42万円で10件分、葬祭費につきましては、１件５万円で35件分を計上しております。 27ページの移送費につきましては、科目設定でございます。 次に、国民健康保険事業費納付金は、県の算定により総額３億8,865万8,000円でございます。内訳は、一般被保険者医療給付費分が２億6,273万8,000円、次の28ページ、退職被保険者等医療給付費分が139万2,000円、一般被保険者後期高齢者支援金等分が9,040万4,000円、退職被保険者等後期高齢者支援金等分が55万2,000円、29ページの介護納付金分が3,357万2,000円でございます。 次に、共同事業拠出金の退職者医療共同事業拠出金は、埼玉県国民健康保険団体連合会による年金受給権者リストの作成に要する拠出金でございます。 次の30ページ、高額医療費共同事業医療費拠出金から保険財政安定化事業拠出金は、今回の制度改正に伴い、廃止となる科目でございます。 続きまして、31ページ、保健事業費の特定健康診査等事業費は、主に40歳以上の方が対象となっている特定健康診査、特定保健指導の費用でございます。受診率向上対策として、集団健診を土曜日や日曜日にも実施するとともに、心電図検査の自己負担額の一部補助も継続いたします。また、国保団体連合会負担金につきましては、埼玉県国民健康保険団体連合会と市町村が共同で実施する生活習慣病重症化予防対策事業に係る負担金で、共同広報事業に係る分担金と合わせて229万3,000円を計上しております。 次に、保健衛生普及費の保健衛生普及事業は、医療費通知、レセプト点検委託事業の経費を計上したもので、保養所利用補助事業を一般会計の国民健康保険事業費に移したことにより減額となっております。 次の32ページの疾病予防費につきましては、人間ドックや脳ドック及び併診ドックを受診した際の利用補助でございます。 次に、基金積立金は、科目設定でございます。 続きまして、33ページからの諸支出金の償還金及び還付加算金につきましては、還付金や前年度の国などから交付された負担金などの返還が発生した場合に備え計上しております。 34ページの延滞金につきましても、同様でございます。 次に、35ページの予備費につきましては、必要最小限の90万円を計上いたしました。 次に、後期高齢者支援金等から37ページの介護納付金につきましては、その支払いに関する事務が県に移管されるため廃止となります。 以上、ご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
△議案第１８号 平成３０年度越生町介護保険事業特別会計予算
○議長（浅野訓正君） 日程第７、議案第18号 平成30年度越生町介護保険事業特別会計予算について提案理由の説明を求めます。 新井町長。 〔町長 新井雄啓君登壇〕
◎町長（新井雄啓君） 議案第18号 平成30年度越生町介護保険事業特別会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。 町の介護保険事業につきましては、団塊の世代が75歳を迎える平成37年度までに、地域包括ケアシステムを構築するため、平成27年度から29年度を計画期間とする第６期介護保険事業計画に基づき、各種事業を計画的に進めているところでございます。特にこの３年間は、介護予防・日常生活支援総合事業を初め、包括的支援事業の在宅医療・介護連携推進事業や認知症総合支援事業などの事業の推進及び運営に努めてまいりました。 平成30年度からの３年間は、新たな計画である第７期介護保険事業計画に基づき、「誰もが健康で生きがいを持ち、介護が必要になっても安心して暮らせるまちづくり」、「地域と一体となって進める地域福祉のまちづくり」を基本理念として、地域包括ケアシステムのさらなる充実に向け、事業の推進及び運営に努めていく所存でございます。 本年度予算は、平成30年度から平成32年度までを計画期間とする第７期介護保険事業計画に定める保険給付費等の見込みに基づき、各費用負担として、公費50％、被保険者負担では、40歳から64歳までの第２号被保険者は27％、65歳以上の第１号被保険者については23％のご負担をお願いし、運営するものでございます。 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ10億4,113万2,000円とするもので、前年度対比は206万1,000円、0.2％の減額となり、そのうち保険給付費につきましては９億6,670万7,000円で、前年度対比470万1,000円、0.5％減額で計上いたしました。 今後につきましては、地域包括ケアシステムの構築の実現に向け、地元医師会及び地域包括支援センター、社会福祉協議会等、関係機関との連携をより一層強化し、住みなれた地域で生き生きと暮らすことのできる環境づくりを目指すとともに、介護保険事業の健全な運営と充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、概要を申し上げました。詳細につきましては、担当の課長がご説明いたしますので、慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浅野訓正君）
山口健康福祉課長。 〔
健康福祉課長 山口博正君登壇〕
◎
健康福祉課長（山口博正君） それでは、ご説明申し上げます。 11ページの歳入、保険料から申し上げます。介護保険料の第１号被保険者保険料のうち、特別徴収保険料は、老齢年金等の年金受給額が年額18万円以上の方が対象で、全体の約90％を見込んでおります。普通徴収保険料は、年金受給額が年額18万円未満の方及び年度内に65歳になられる方などが対象で、約10％を見込んでおります。また、滞納繰り越し分につきましては、普通徴収滞納保険料分として30万円を計上いたしました。保険料全体で、前年度に比べ1,871万5,000円の増額でございます。 次の分担金及び負担金、12ページの使用料及び手数料につきましては、科目設定でございます。 次の国庫支出金、国庫負担金、介護給付費負担金でございますが、介護給付費に対する国負担金で１億7,193万円を見込んでおります。なお、国庫負担金及び以後の支払基金交付金、県負担金等の負担割合につきましては、予算書附属税明資料80ページから87ページまでの（２）、歳入状況、交付基準（補助率）の欄をご参照していただきたいと存じます。 次の国庫支出金、国庫補助金、調整交付金は、普通調整交付金で2,948万4,000円を計上するものでございます。 13ページ、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は、介護予防・生活支援サービス事業及び一般介護予防事業等に対する交付金で、609万4,000円を見込んでおります。 地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業）は、包括的支援事業、任意事業等に対する交付金で、1,012万2,000円を計上するものでございます。 事業費補助金は、介護保険システム改修事業補助金で90万8,000円を計上するものでございます。 次の支払基金交付金は、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、介護給付費交付金は２億6,100万8,000円を見込み、地域支援事業支援交付金は658万2,000円を計上するものでございます。 14ページ、県支出金の県負担金、介護給付費負担金ですが、介護給付費に対する県負担金で１億4,224万6,000円でございます。 県支出金、県補助金ですが、地域支援事業交付金の介護予防・日常生活支援総合事業は304万7,000円を見込み、介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業につきましては、506万1,000円を見込んでおります。 次の権利擁護人材育成事業補助金は、市民後見人養成研修実施に対する補助金で、６万6,000円でございます。 次に、15ページの財産収入につきましては、科目設定でございます。 次の繰入金の
一般会計繰入金、介護給付費繰入金は、介護給付費に対する町の負担分で１億2,083万8,000円を計上しております。 地域支援事業繰入金の介護予防・日常生活支援総合事業は304万7,000円を、次の介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業は636万9,000円を計上しております。 低所得者保険料軽減繰入金は、低所得者の保険料軽減に要する費用で、198万1,000円でございます。 次に、16ページのその他
一般会計繰入金のうち、事業費繰入金399万3,000円は、一般事務費、電算システム維持管理費、賦課徴収費等の経常的な経費を、事務費繰入金1,216万8,000円は介護認定審査会費及び認定調査等費の経費を計上しております。 次の繰入金、基金繰入金、介護給付費準備基金繰入金31万円は、給付費に対する第１号被
保険者負担分の不足分を補うものでございます。 次の諸収入、延滞金、加算金及び過料から17ページ、雑入の雑入までは、科目設定でございます。 18ページの繰越金は、前年度と同額の500万円を計上いたしました。 続きまして、19ページからの歳出についてご説明申し上げます。総務費、総務管理費、一般管理費の電算システム維持管理費及び一般事務費につきましては経常的経費で、主な増額の要因としましては、介護保険制度改正に伴うシステム改修費用でございます。 次の徴収費、賦課徴収費は、保険料賦課徴収に伴う納付書発送等に係る経常的な経費でございます。 次に、20ページの介護認定審査会費は、毛呂山町、越生町、鳩山町で共同設置しております介護認定審査会の幹事町である毛呂山町へ、審査会運営費として負担金を支出するものでございます。負担割合は、平等割20％、審査判定件数割80％でございます。 次の認定調査等費は、認定調査に伴う臨時職員賃金及び介護認定審査に必要な主治医意見書の作成手数料が主なものでございます。 次に、21ページの総務費、趣旨普及費は、要介護認定の申請時等に配布するパンフレット及びミニガイドブックの購入費でございます。 次の計画策定委員会費は、介護保険事業計画推進委員会委員の会議出席謝金を計上しております。 次に、22ページから24ページの保険給付費の介護サービス等諸費でございますが、要介護認定において、要介護１から要介護５までの方が利用する介護サービスの給付費となっております。 まず、居宅介護サービス給付費は、前年度比4.2％増の３億8,204万6,000円でございます。 次の特例居宅介護サービス給付費は、科目設定です。なお、これ以降、30ページまでの特例給付費は科目設定でございますので、説明は省略させていただきます。 次に、23ページの地域密着型介護サービス給付費は、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム分と、通所介護事業所等への利用者、年間延べ552名分を見込んでおります。 施設介護サービス給付費は、前年度比3.5％減の３億8,923万2,000円でございます。 次の居宅介護福祉用具購入費は、年間延べ40件分を見込んでおります。居宅介護住宅改修費につきましては、年間延べ20件分を見込みました。 次に、24ページの居宅介護サービス計画給付費は、年間延べ2,580件分を見込んでおります。 次に、25ページから26ページまでの介護予防サービス等諸費につきましては、要介護認定において、要支援１、要支援２と認定された方のサービスの給付費となっております。 まず、介護予防サービス給付費ですが、前年度比24.6％減の1,132万8,000円を見込んでおります。 次の地域密着型介護予防サービス給付費は、年間延べ13名分を計上いたしました。 次に、26ページの介護予防福祉用具購入費は、年間延べ６件分、次の介護予防住宅改修費につきましても、年間延べ８件分を見込んでおります。 次の介護予防サービス計画給付費は、年間延べ396件分を見込みました。 次に、27ページのその他諸費、審査支払手数料でございますが、埼玉県国民健康保険団体連合会に介護給付費に係る審査を委託するものでございます。 次の高額介護サービス等費の高額介護サービス費は、１カ月の利用者負担額が一定額を超えると、超えた分が高額介護サービス費として後から支給されるものでございます。その世帯の所得により自己負担額の上限が異なります。 次に、28ページの高額介護予防サービス費につきましても同様でございます。 次の高額医療合算介護サービス等費は、医療と介護の一部負担金の年間合計額が一定額を超えた場合に支給されるものでございます。 次の高額医療合算介護予防サービス等費も、同様の場合に支給されるものでございます。 次に、29ページの特定入所者介護サービス等費、特定入所者介護サービス費は、要介護１から要介護５までの低所得者への給付で、施設系サービス利用に係る居住費及び食費に係る補足給付となっております。 次の特定入所者介護予防サービス費につきましては、要支援１及び要支援２の方への補足給付でございます。 30ページからの地域支援事業については、介護予防・日常生活支援総合事業として、介護予防・生活サービス事業、一般介護予防事業を引き続き実施するとともに、包括的支援事業として平成27年に社会保障充実分として位置づけられた「在宅医療・介護連携推進事業」、「生活支援体制整備事業」、「認知症総合支援事業」、「地域ケア会議」を充実させるための経費を計上しております。また、地域包括支援センター業務を社会福祉法人越生町社会福祉協議会へ委託するため、事業ごとに委託料として計上しております。 では、30ページの地域支援事業、介護予防・生活支援サービス事業費ですが、要介護状態になるおそれのある高齢者を対象とした自立支援型の介護予防事業の実施に係る経費及び介護予防サービスから移行した訪問介護、通所介護の実施に係る負担金として、年間延べ849件、1,885万8,000円を計上しております。 次の介護予防ケアマネジメントにつきましては、地域包括支援センターが要支援者等に対しケアプランを作成する経費を計上するものでございます。 次の一般介護予防事業費につきましては、介護予防の普及啓発のための講演会の開催や介護予防運動サポーター指導者の育成、全ての第１号被保険者を対象とした介護予防意識の高揚を図るための介護予防教室の開催に係る経費を計上しております。 32ページの包括的支援事業・任意事業費の総合相談事業費につきましては、相談窓口の24時間対応を図るため、在宅介護支援センター業務の一環として、社会福祉法人への業務を委託する経費を主なものとしています。 次の権利擁護事業費は、高齢者の権利擁護の支援を行うもので、市民後見人養成講座修了者に対するフォローアップ研修の委託料、権利擁護研修会に係る経費でございます。 次の包括的・
継続的ケアマネジメント支援事業費は、包括的支援事業を越生町社会福祉協議会へ委託するための経費で、消耗品等や社会福祉士及び主任介護支援専門員の人件費分を包括的支援事業委託料として1,497万3,000円を計上しております。 次の任意事業費は、家族介護支援事業や認知症サポーター養成講座に係る経費、在宅ねたきり老人等紙おむつ支給事業、給食サービス事業に係る経費及び成年後見制度の町長申し立てに要する経費を計上するものでございます。 次に、33ページの在宅医療・介護連携推進事業費は、在宅医療と介護サービスを一体的に提供するために、在宅に関する医療機関と介護サービス事業者などの関係者の連携を推進するもので、在宅医療・介護連携推進事業のうち、毛呂山町と共同して地域課題の抽出と対応策の検討、医療介護関係者の研修、地域住民への普及啓発事業、相談業務の４事業を丸木記念福祉メディカルセンター内に相談窓口として設置した「毛呂山越生在宅医療相談室」へ業務委託する経費を計上いたしました。 次の生活支援体制整備事業費は、生活支援体制の充実強化を図り、地域全体で多様な主体によるサービス提供を推進するもので、生活支援・介護予防サービスの提供主体等が参画し、定期的な情報共有及び連携強化を行う協議体の開催及び生活支援コーディネーターを配置するための経費、ボランティア育成のための研修に係る経費を計上いたしました。 次の認知症総合支援事業費は、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による認知症の早期における症状の悪化防止の支援を行う事業でございます。毎月１回、認知症初期集中支援チーム員による会議を開催する予定で、医師の会議出席謝金及び訪問による謝金、認知症地域支援推進員及びチーム員の研修に係る経費を計上しております。 次の地域ケア会議推進事業費は、個別事例の検討を通じて管理栄養士や理学療法士、薬剤師などの多職種協働によるケアマネジメント支援のための地域ケア会議に係る経費でございます。 34ページ、その他諸費、審査支払手数料は、埼玉県国民健康保険団体連合会に、介護予防・生活支援サービス事業費に係る審査を委託するものでございます。 次に、35ページの基金積立金につきましては、科目設定でございます。 次の諸支出金、償還金及び還付加算金の第１号被保険者還付加算金は、保険料還付の際の還付加算金を計上しております。 次の返還金は、科目設定でございます。 36ページの第１号被保険者保険料還付金は、過年度の還付金で、前年度と同額を計上しております。 次の延滞金は、科目設定でございます。 37ページの予備費につきましては、前年度と同額の500万円を計上いたしました。 以上、ご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
△議案第１９号 平成３０年度越生町後期高齢者医療特別会計予算
○議長（浅野訓正君） 日程第８、議案第19号 平成30年度越生町後期高齢者医療特別会計予算について提案理由の説明を求めます。 新井町長。 〔町長 新井雄啓君登壇〕
◎町長（新井雄啓君） 議案第19号 平成30年度越生町後期高齢者医療特別会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。 後期高齢者医療制度は、医療給付や保険料の決定等の事務を、県内全ての市町村が加入している埼玉県
後期高齢者医療広域連合が行うことになっております。この事務のうち、保険料の徴収事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものは、市町村の事務となっているため、特別会計として予算を編成するものでございます。 平成30年度は、被保険者数の増加などから、前年度対比2,457万円、19％の増で、総額を１億5,410万円とするものでございます。 詳細につきましては、担当の課長がご説明いたしますので、慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浅野訓正君）
吉田町民課長。 〔町民課長 吉田 正君登壇〕
◎町民課長（吉田正君） 初めに、９ページの歳入、
後期高齢者医療保険料からご説明申し上げます。
後期高齢者医療保険料につきましては、２年ごとに保険料率の見直しを行っており、本年２月７日に開催された埼玉県
後期高齢者医療広域連合議会において、平成30年度から平成31年度までの保険料率が改定されました。これにより所得割が8.34％から7.86％に、均等割は４万2,070円から４万1,700円に引き下げられ、また賦課限度額につきましては、57万円から５万円増額の62万円に引き上げられることになりました。本予算では、対象者を1,895人と見込み、保険料総額１億1,132万5,000円を計上いたしました。 次に、繰入金の
一般会計繰入金でございますが、事務費繰入金につきましては、特別会計の事務費分と
後期高齢者医療広域連合への共通経資負担金分を合わせて1,147万5,000円、
保険基盤安定繰入金につきましては、低所得の被保険者に対する保険料の均等割軽減額を、町が４分の１、県が４分の３の負担で特別会計に繰り入れるもので、3,079万5,000円とするものでございます。 次に、10ページの繰越金、諸収入の延滞金、過料、預金利子、11ページの滞納処分費につきましては、科目設定でございます。 次の雑入につきましては、町が過年度の保険料を被保険者に還付した額が、
後期高齢者医療広域連合から返金されるもので、50万円を計上いたしました。 次に、13ページからの歳出についてご説明申し上げます。 初めに、総務費、一般管理費の128万6,000円は事務的経費で、電算機器の維持管理費及び保険証の郵送料が主なものでございます。 次の総務費、賦課徴収費の143万円は、普通徴収納付書、特別徴収通知書、督促状などの作成費や郵送料などの経費でございます。 14ページに移りまして、滞納処分費は科目設定でございます。
後期高齢者医療広域連合納付金は、広域連合の事務費を負担する後期高齢者広域連合市町村負担金、
保険基盤安定負担金、
後期高齢者医療保険料を合わせて１億4,888万2,000円でございます。 次の15ページ、諸支出金の還付金は、過年度保険料の還付分で50万1,000円を計上いたしました。予備費は、前年度と同額の200万円でございます。 以上、ご説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
○議長（浅野訓正君） この際、暫時休憩します。 （午前１１時５７分）
○議長（浅野訓正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時３０分）
△議案第２０号 平成３０年度越生町水道事業会計予算
○議長（浅野訓正君） 日程第９、議案第20号 平成30年度越生町水道事業会計予算について提案理由の説明を求めます。 新井町長。 〔町長 新井雄啓君登壇〕
◎町長（新井雄啓君） 議案第20号 平成30年度越生町水道事業会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、予算書の１ページ、第２条の業務の予定量につきましては、給水戸数を5,352戸、年間総給水量を127万4,345立方メートル、１日平均給水量を3,491立方メートルと見込んで１年間の事業を計画いたしました。 次に、第３条の収益的収入及び支出でございますが、水道事業収益は３億1,704万6,000円、これに対し水道事業費用は３億1,032万6,000円を計上し、これを差し引いた収益的収支につきましては672万円の黒字となっております。このうち水道事業収益の大半を占める水道料金収入につきましては、給水人口の減少傾向が続いているため、前年度よりも減収の見込みで予算を計上しておりますが、公共下水道使用料の同時徴収に伴う水道料金システムの統合作業負担金などにより、営業収益全体では増額となっております。 次に、第４条の資本的収入及び支出につきましては、資本的収入の40万円に対し、資本的支出は10億227万4,000円を計上いたしました。 平成30年度に実施する主な建設事業といたしましては、石綿管更新工事や老朽管更新工事などを実施する予定でございます。 水道事業につきましては、引き続き安全な水道水が供給できるよう、安定した事業経営に努めてまいりたいと考えております。 なお、詳細につきましては担当の課長がご説明いたしますので、慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浅野訓正君） 松本水道課長。 〔水道課長 松本和彦君登壇〕
◎水道課長（松本和彦君） それでは、ご説明申し上げます。予算書12ページ、予算説明書の収益的収入及び支出からご説明いたします。 初めに、水道事業収益のうち、営業収益の給水収益につきましては、給水戸数は余り変わりませんが、給水人口は減少傾向であり、また各家庭でも節水意識が高まっていることなどから、水道料金についても実績から減額を見込み、前年度に比べ712万1,000円の減額の２億9,321万4,000円を計上いたしました。 次の受託工事収益は、当初予算では特定の受託工事を予定していないため、前年度に比べ10万円分減額し、51万2,000円といたしました。 次のその他営業収益は1,734万2,000円で、平成31年１月から実施予定の公共下水道使用料の同時徴収に係る料金システムの統合作業負担金などにより、934万円の増額計上でございます。 続きまして、13ページにかけての営業外収益につきましては、他会計補助金や長期前受金戻入などが主なものでございますが、前年度に比べ24万8,000円減額の597万5,000円を計上しております。 次の特別利益は、科目設定でございます。 続きまして、14ページからの水道事業費用についてご説明申し上げます。 初めに、営業費用のうち原水及び浄水費は、前年度に比べ43万3,000円減額の１億2,033万7,000円でございます。主な内容といたしましては、経常的な経費のうち、委託料や動力費などの予算を実績に基づき減額したほか、県水の受水費についても前年度に比べて減額いたしました。 次に、15ページから16ページにかけての配水及び給水費は、前年度に比べ489万8,000円減額して、4,440万6,000円となっております。減額した主な要因といたしましては、修繕費における漏水修理工事や路面復旧費における材料費を実績に基づき減額するものでございます。また、漏水調査業務につきましては、昨年途中から実施いたしました次世代型水道管路漏水情報管理システムによる漏水監視ユニットと、保守点検パトロール車両を使用した漏水調査業務を、範囲を拡大して実施するものでございます。 次の受託工事費は51万2,000円で、本年度も特定の受託工事は計上しておりません。 次に、17ページから19ページにかけての総係費は、水道事業の全般に関係する事務的な経費で、前年度に比べ1,208万7,000円増額して、6,318万円となっております。増額の主な理由といたしましては、委託料のうち電子計算機業務委託料について、公共下水道使用料の同時徴収により、水道料金システム下水道使用料統合作業委託を新たに計上するため900万8,000円の増額、また賃借料の電子計算機類借上料ににおいて、水道システム使用料が前年度は再リースだったため、256万4,000円の増額となるためでございます。 次に、19ページの減価償却費は、固定資産に係る減価償却費で、前年度に比べ257万3,000円減額の6,985万7,000円でございます。 なお、固定資産の残高や減価償却累計額及び償却未済額の予定額につきましては、８ページの平成30年度予定貸借対照表の固定資産に計上したとおりでございます。 次に、営業外費用でございますが、主なものは企業債の利息と消費税で、前年度に比べ158万5,000円減額の870万6,000円となりました。 次に、20ページの特別損失は科目設定で、次の予備費は、前年度と同額の200万円を計上しております。 なお、水道事業収益から水道事業費用を差し引いた平成30年度の収益的収支につきましては、672万円となり、前年度に引き続き黒字予算の見込みでございます。 続きまして、21ページからの資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。初めに、資本的収入でございますが、本年度は消火栓の設置に係る工事負担金の40万円のみを計上しております。 続きまして、22ページの資本的支出のうち、建設改良費の予算額は7,736万5,000円で、前年度に比べ717万2,000円減額となっております。 本年度の主な工事といたしましては、まず浄水施設費では、上谷山入加圧場ポンプ更新工事、麦原赤坂加圧場ポンプ更新工事及び県水受水場流量計交換などに係る経費でございます。 また、配水施設費では、大谷地内の石綿管更新工事や上野地内の石綿管更新工事のほか、連合線の改良工事や民地内配管解消工事などを実施する予定でございます。 次の固定資産購入費は、検定満了及び新規に設置する量水器の購入を予定しております。 次の企業債償還金は、企業債８本の元金償還金でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額の１億187万4,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填いたします。 最後になりますが、予算書の３ページから11ページにつきましては、予算の実施計画のほか、予定損益計算書や予定貸借対照表及びキャッシュフロー計算書などの財務諸表を予算附属資料として添付したものでございます。 以上、説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
△同意第１号 越生町
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（浅野訓正君） 日程第10、同意第１号 越生町
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 新井町長。 〔町長 新井雄啓君登壇〕
◎町長（新井雄啓君） 同意第１号 越生町
固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由の説明を申し上げます。 越生町
固定資産評価審査委員会委員、石田英夫氏の任期が平成30年５月１日で満了となるため、後任として島田信行氏を選任することについて、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。 慎重ご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浅野訓正君） これから本案の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野訓正君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野訓正君） 討論なしと認めます。 これから同意第１号を採決します。 同意第１号 越生町
固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立全員〕
○議長（浅野訓正君） 賛成全員です。 したがいまして、同意第１号は原案のとおり同意することに決定しました。
△請願第１号 日本国憲法第九条の改正の発議については、慎重に取り扱うよう求める請願
○議長（浅野訓正君） 日程第11、請願第１号 日本国憲法第九条の改正の発議については、慎重に取り扱うよう求める請願を議題といたします。 本案について、紹介議員の説明を求めます。 ７番、木村君。 〔７番 木村正美君登壇〕
◆７番（木村正美君） ７番、木村正美です。請願第１号についての紹介議員としての意見を述べさせていただき、その後に請願内容のご説明をさせていただきたいと思います。 昨年秋の衆議院選挙で、自民党は憲法改正を正式に公約の一つに上げて、野党の自滅にも助けられ、快勝しました。その直後に安倍首相は、党として案を国会に提出したいと発言し、意欲を示しています。今自民党憲法改正推進本部において、改定を目指す４項目について議論がされています。その中の第９条は本命中の本命であることは、誰が見ても明らかであります。 昭和20年原爆投下から初めて敗戦を経験した日本は、戦争放棄と軍隊を保持しないことを憲法９条で規定、以来、戦争をしない加担しない国として平和外交に徹してきました。しかしながら、第２次安倍内閣発足後から、今までの政府の憲法解釈を一転させる内閣法制局長官を自分の意のままに動く人材を採用し、多くの憲法学者が憲法違反を指摘している中で、特定秘密保護法案、安保法制、テロ等準備罪を、多くの反対を押し切って力づくで次々と成立させてきました。憲法解釈をねじ曲げてつくった法案の整合性を担保するために、今度は本丸の憲法改正をしようという目論みとしか思えません。日本国民が誇りを持って守ってきた平和憲法の柱である第９条がなし崩しにされようとしています。 先日アメリカのフロリダ州で高校銃乱射事件という痛ましい惨事が発生してしまいました。アメリカではそのような事件がたびたび発生しています。そのたびに銃規制が叫ばれていますが、悲惨な事件は繰り返されます。絶えず戦争をしてきたアメリカの縮図を見るような思いです。誰も戦争には反対で、平和を願っています。それなのに世界では紛争や武力衝突、時には戦争にまで発展します。武器が進化すればするほど、民間人の犠牲者数がふえ、比率が高くなります。そして、多くの難民が発生してしまいます。戦争をして家族や郷土を守るというのは、100年前の妄想にすぎません。本当に愛する家族や郷土を守りたいのなら、平和に徹することと信じて疑いません。 私は戦争を知らない世代です。父は太平洋戦争前の日中戦争で満州へ出征しております。母は親戚の家に預けられて、玉砕する直前にサイパン島から引き揚げてきた人です。その両親から話を何度も聞かされてきました。私のＤＮＡの中には、さん然と平和主義が脈々と息づいております。そういう意味において、本請願に共鳴し紹介議員を引き受けました。 憲法は、国民の権利、自由を守るために、国がやってはいけないこと、またやらなければいけないことについて、国民が国に守ってもらわなければならないことを定めた最高法規です。それをどうしても変えなければならないのか、時間をかけ、きめ細く丁寧に、そして念入りに議論をし、発議に至っても、慎重を期すように要望いたします。 きょうのお昼休みに、ちょっと時間があって帰りましたら、東京新聞なのですけれども、アメリカ軍が、今非常に心配されております北朝鮮の問題ですけれども、最悪の事態を想定して、どうなるかっていうのをシミュレーションをしたという記事が、たまたま紹介されていました。米軍の兵士が１万人以上死傷するだろうと、それに加えて民間人が最大数十万人になるだろうと、こういうふうに、それはアメリカの軍隊がそういうシミュレーションをして、その結果を報告しています。時代はそういう時代だということです。 ちょっとこれは参考までに、たまたまきょうお昼休みに見ましたら出ていたので、私がさっき申し上げたことの裏づけになるのかなというふうに思います。 それでは、請願書のほうの読み上げをさせていただきたいと思います。 請願人は、越生町大満在住の「越生町九条の会」世話人代表の柳川陶脩さんでございます。紹介議員は私でございます。本文のほうを読ませていただきます。 １、件名 日本国憲法第九条の改正の発議については、慎重に取り扱うよう求める請願 ２、請願の趣旨 〔請願事項〕 日本国憲法第九条の改正の発議については、慎重に取り扱うよう、国会に意見書を提出してください。 〔請願の理由〕 私たちは越生町に住む有志です。 国会においては、日本国憲法第九条の改正についての議論が行われています。しかし最近の様々な世論調査でも、憲法改正案作りを「急がなくてもよい」「慎重にしてほしい」との回答が多数です。 自衛隊についても災害救助活動で評価される一方で憲法に明記することについて、様々な意見があります。 日本国憲法を特徴づける大きな３つの柱は、国民主義、基本的人権の尊重、平和主義です。その根幹にかかわる部分を変えようとするのですから、主権者である国民の十分な論議と理解と合意が必要ではないでしょうか。 過去の戦争による苦難の歴史を経た日本国民は、心から平和を願っています。 憲法九条については、戦後72年間平和を享受できたとの声も多くあり、今改定を急ぐことについては慎重にすべきとの声が多くあります。 つきましては、日本国憲法第九条の改正の発議については、地方自治法第99条の規定による国会への意見書を提出されるよう請願します。 ２枚目に、請願の案文の原案がついております。後で読んでいただければと思います。 以上でございます。
○議長（浅野訓正君） これから紹介議員に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野訓正君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 木村君、自席へお戻りください。 お諮りします。ただいま議題となっております請願第１号 日本国憲法第九条の改正の発議については、慎重に取り扱うよう求める請願については、お手元に配付いたしました議案等付託表のとおり、総務建設常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野訓正君） 異議なしと認めます。 したがいまして、議案等付託表のとおり、総務建設常任委員会に付託することに決定いたしました。
△請願第２号 埼玉県議会の原発再稼働の意見書に関する件
○議長（浅野訓正君） 日程第12、請願第２号 埼玉県議会の原発再稼働の意見書に関する件を議題といたします。 本案について、紹介議員の説明を求めます。 〔６番 水澤 努君登壇〕
◆６番（水澤努君） ６番、水澤努。埼玉県議会の原発再稼働の意見書に関する件につきまして、請願の紹介をさせていただきます。請願人は、「おごせ自然エネルギーの会」代表の田島公子さんです。 先ほどと違いまして、私のほうは、請願の趣旨、理由からまず紹介させていただきます。 請願の趣旨につきましては、埼玉県議会の意見書に反対する意見書を提出することを求めるということです。 請願の理由につきましては、昨年12月22日に可決された、埼玉県議会の「原発再稼働を求める意見書」は、多くの県民の意思とかけ離れています。原発再稼働には次の点で反対します。 （１）、福島第一原発事故の原因は未だ究明されておらず、収束の見通しも立っておりません。 （２）、原発事故に備えた実効性のある避難計画は、未だ作成されておりません。そもそも核工場である原子力発電所の性格からいって避難は不可能に近いことです。 （３）、福島第一原発事故による避難者は未だ数万人にのぼっており、埼玉県にも多数の方が避難生活を続けておいでです。こうした現状から目をそむけることはできません。 （４）、日本列島は、世界でも有数な地震、火山列島です。こうした自然災害が原発施設に覆いかぶさることから逃れることはできません。 （５）、原発を稼働すれば必然的に放射能廃棄物が発生します。しかし廃棄物の最終処理の方法・施設は未だ科学的にも確立されていません。「意見書」の趣旨では、最終処理施設を、越生町を含む埼玉県に誘致することにもなりかねません。私はそのような覚悟を持ち合わせておりません。 以上が請願の理由です。 意見書につきましては、その原案がもう一枚添付されておりますので、ご参照ください。 私の意見を加えさせていただきます。いかに原発再稼働が危険なのか、そして再生エネルギーへの転換がいかに必要なのかという点につきましては、世間でさまざまな方が既に言われておりますので、ここでは触れません。私はここでは２つの倫理問題について触れたいと思います。 １つ目は、世代間倫理の問題です。というのも、世代間倫理は、環境問題を論ずるときに避けては通れないものだからです。それゆえ国連による持続可能な開発目標のベースとなっています。それはクローン技術などの遺伝子工学や安楽死について論じるときに、生命倫理が必要であるのと同じです。法律や制度の根底を支える善悪の根本的な基準を論じるのが倫理学の役割だからです。世代間倫理とは一言で言うと、現在生きている世代は、未来に生きる世代の生存可能性に対して責任があるという考え方です。持続可能な社会の基本原則です。ちなみに、その逆が、「あとは野となれ山となれ」という考え方です。ここで原発は大きな問題を抱えています。 原子力発電は、かつて科学の進歩がほとんど宗教のように信じられていた高度成長時代に燃え尽きた使用済み核燃料も、高速増殖炉でエネルギーとして再生できる無限のエネルギー源として、鳴り物入りで進められたものです。しかしながら、そうした夢はあえなく消え去り、一昨年高速増殖炉「もんじゅ」も廃炉が決定しました。科学もしょせん人間のつくり出すものです。人間という不完全な生き物同様、万能ではなかったのです。永久エネルギー機関のバラ色の夢は、今は「トイレなきマンション」と呼ばれるところまで落ちぶれてしまいました。科学への盲進の中で、科学の進歩で将来できるはずだと信じ、全てを将来の世代に先送りして進めてきたその結果が原発事故であり、処理が不可能な核廃棄物の山だったのです。 「ラブ・イズ・ブラインド」ということわざがありますが、高度成長時代は、「サイエンス・イズ・ブラインド」だったと言えます。でもいつまでも盲目ではいけません。このような倫理問題は市場経済では解決不可能です。クローン技術の人間での実験を法律で禁止しなかったら、業界は一気にこの壁を乗り越えるであろうこととそれは一緒です。だからこそ、そのような問題に対しては、政治家による倫理的アプローチによる介入が不可欠なのです。それが天下国家の未来に対して責任を負うべき政治家の使命です。 しかしながら、埼玉県議会はそうした政治家としての倫理的使命と主体性を全く忘れ、原子力利権に群らがる財界からの要請を代弁するスポークスマンに成り下がっています。埼玉県議会の意見書をまとめた中心人物である田村たくみ自民党議員は、日経新聞のインタビューに答え、原発の再稼働のみならず新設も訴えるとともに、核廃棄物の処理については、「今後宇宙開発が進むと宇宙エレベーターが実用化されるのではないか、そうすればロケットを打ち上げなくても、放射性廃棄物を宇宙空間に運んで処理できてしまう。例えば太陽に向かって持っていけば、途中で燃え尽きてしまって何の影響もなくなる、それほど難しいことではないと思う」と、少年の夢のようなことを語っています。しかしながら、田村氏は少年ではなく、社会的な責任のある大人です。しかも政治家なのです。 ここからも、この意見書をつくった人たちがいかに世代間倫理について真面目に考えていないか、つまりいかに無責任であるかについてはっきりすると思います。私はそんな無責任な論理に組みすることはできませんし、越生町民をそうした歴史的無責任に加担させたいとは思いません。それがこの意見書に反対する第１の理由です。 もう一つの、倫理問題というのは、自由主義社会における正義をめぐる倫理問題です。わかりやすく言うと、自由とわがままを分ける線引きの問題です。20世紀を代表するアメリカのジョン・ロールズという政治哲学者が正義論として提起した問題です。今やこれは自由主義社会において、いかに社会正義が担保されるかという問題における原点となる考え方になっています。もちろん左翼理論ではありません。左翼から新自由主義だという批判さえ受けています。 この考えでは、無知のベールというものが重要な概念となります。乱暴に言えば、人は親を選べない、福島県の親のもとに生まれるかもしれない、それは誰にも全くわからない。つまり無知のベールに覆われているという前提に立ち、一切の差別や氏素性に基づく既得権益などを廃して、立法や制度を設計すべきであり、そのことによって初めて社会正義は確立されるという考え方です。 そうした自由主義社会の原則を踏まえるならば、原発の直接的なリスクを負わずに、好き勝手に電力を使えるという便益だけ受け取る埼玉県民や議会が、再稼働だけを要求するというのは、到底社会正義にのっとったものとは言えません。原発や最終処分場の誘致を公言する勇気がないのならば、つまりリスクを引き受ける覚悟がないのならば、そんなことは言うべきではないのです。それはロシアンルーレットの傍観者が、当事者に向かって引き金を引けというのと同じ論理です。引き金を引くことを要求するならば、当然にも自分も傍観者であることをやめ、ゲームに加わり、引き金を引く覚悟が求められます。そうでないと、それは自分は安全圏にいて、他人にだけリスクを押しつける、余りにも身勝手な主張であることは、誰の目にも明らかです。 自由民主党埼玉県連が中心となってつくった意見書だそうですが、同じく自由と民主主義ということが日本の基本原則であるべきだと考える政治家として、私は党の看板に自由と民主主義を掲げる人たちに、このような自由と民主主義の原則を踏み外すようなことをしてほしくはありません。これらのことがまかり通ったら、自由主義社会はただのわがまま社会になってしまいます。 このように、他人に傷みを強いることで恩恵をこうむり、自分だけは楽をしようとする人たちを、人は「民主主義者」とも「自由主義者」とも呼びません。それを普通世間は「卑怯者」と呼びます。私は卑怯者になりたくありません。また、越生町民を卑怯者の仲間にしたくもありません。 よって、越生町議会は、越生町民の名誉のために、埼玉県議会の意見書を認めないという意思表示を行うべきだと考えます。 以上です。
○議長（浅野訓正君） これから紹介議員に対する質疑を行います。 ９番、新井君。 〔９番 新井康之君登壇〕
◆９番（新井康之君） ９番、新井です。ただいまの請願の紹介議員に対しましてお伺いをいたします。 本意見書の提出先はどこでしょうか、改めてお伺いをいたします。そして、意見書を認める法文上の根拠を明確に示してください。よろしくお願いします。
○議長（浅野訓正君） 水澤君。 〔６番 水澤 努君登壇〕
◆６番（水澤努君） 提出先は、埼玉県議会議長、小林哲也様であります。 法文上の根拠につきましては、地方自治法第124条に基づきます。埼玉県議会に提出するということについて、不自然なものがあるというようなことは意見で聞いてはおりますが、私は埼玉県議会自体が、国会にこのような提出をすること自体が、他県の他自治体を全く無視した非常に強引な問題であり、例えば人は暴力を振るってはいけませんが、レイプをしている現場で、暴力でとめなければいけない場合は、振るうべきだというのが私の考えです。 以上です。 〔「何条ですか」と呼ぶ者あり〕
◆６番（水澤努君） 地方自治法第124条です。
○議長（浅野訓正君） 新井君。
◆９番（新井康之君） 私がお尋ねしたのは、意見書を認める法文上の根拠をお伺いしました。今紹介者が言われたのは、請願権を認める、請願書を認める根拠で全然的外れです。地方議会が意見書を認める根拠の答弁にはなっていないです。全然意見書の提出というものを理解していないと思います。私はそういう無責任なことで紹介議員になるべきではないというふうに思います。 ちなみに、意見書の提出は私のほうから申し上げます。地方自治法99条です。地方自治法99条は、次のように規定されております。普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会または関係行政庁に提出することができると、こういうふうに規定しております。紹介議員は、埼玉県議会に意見書を提出すると言われました。この意見書を認める根拠の地方自治法第99条は、国会または関係行政庁に提出するというふうに規定されております。関係行政庁に議会は含まれません。県議会、地方議会は含まれません。国会は規定しておりますけれども、これは以前は国会は、その提出先として規定されておらなかったのです。平成12年の改正によって国会が追記したのです。国会を認めるようになったのです。それ以前は関係行政庁に提出することができる、そういう規定でした。そして関係行政庁は、国会は含まれないから国会を含ませると、提出先に認めるということで、国会を追記したわけです。 そして、地方議会は関係行政庁ではありません。むしろ行政庁のチェック機関であります。ちなみに、憲法93条は、地方公共団体には法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。こういうふうに規定してあります。地方議会は議事機関で執行機関ではありません。したがいまして、意見書の提出先には関係行政庁のみで、地方議会である埼玉県議会は含まれないから提出することはできないというふうに私は解します。 私も請願は認めます。大いに認めていただいて結構です。提出していただいて結構だと思います。そして、原子力発電もなるべくならないほうがいいと、再生可能エネルギーにシフトしていくべきだというふうには思いますが、本請願の提出先、趣旨である提出先として埼玉県議会に提出するということは、越生町議会の法文上の、それを仮に埼玉県議会に提出しますと、埼玉県議会から越生町議会は何誤っているのだと、そういうふうに言われてしまいます。私は議長経験者として、越生町議会の常識といいますか、法文上の根拠に明らかに従ったことをしていただきたいというふうに思います。いかがですか。
○議長（浅野訓正君） 水澤君。 〔６番 水澤 努君登壇〕
◆６番（水澤努君） そこまで私のほうは勉強不足で、申しわけありませんでした。ただし、ご質問でもありましたけれども、請願につきまして、あくまでも尊重すべきだという立場において紹介議員になったものであります。しかも、この埼玉県議会の意見書の提出自体が、余りにも……
◆９番（新井康之君） そういうことを問うているのではないです。地方自治法99条の解釈を問うているわけです。
◆６番（水澤努君） 99条の解釈につきましては、そのとおりだと、おっしゃるとおりだと思います。
◆９番（新井康之君） では、できないではないですか。
◆６番（水澤努君） それにつきましては、今議会の99条の解釈について各議員のご意見、ご判断にお任せしたいと思います。私は請願のこの趣旨につきまして賛同して行うべきだと考えております。なおかつ埼玉県議会につきましても、余りにも、ひどさに対して意見を申すべき立場に、越生町を代表する議員としてあると思いますので、やはり越生町町民の名誉を何としてもやはり担保したいという、そうしたことが私の紹介議員になりました根拠であります。 以上です。
○議長（浅野訓正君） 新井君。
◆９番（新井康之君） 私も議員です。越生町町民の名誉を背負っております。越生町の町民の名誉を傷つけるようなことはしたくありません。しかしながら、意見書を提出する法文上の根拠を間違って答えると、そして意見書を認める99条の解釈も誤っているというか、全く知らなかったということは、単に請願の趣旨だけではなくて、紹介議員になるということは、請願全体に対して賛意を示して紹介議員になるべきものですから、そんな簡単に紹介議員にはなるべきではないというふうに思います。 そして、提出先を問いましたらば、埼玉県議会だというふうに明確に答えておりました。そういうことはしっかり頭に入れていただきたいというふうに思います。その点いかがですか。
○議長（浅野訓正君） 水澤君。 〔６番 水澤 努君登壇〕
◆６番（水澤努君） 99条につきましては、そういうことであるならば、本件についてかなりある意味抵触するかもしれないということは認めるのにやぶさかではありません。しかしながら、やはりこの埼玉県議会の議決自体が非常に他の自治体に対して…… 〔「そういうことを言っているのではないのです」と呼ぶ者あり〕
◆６番（水澤努君） 関与するものである以上、やはり越生町議会から表明をするということは大切だと思いますので、全て、その辺の、99条の解釈も含めまして、議会の皆様の判断をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（浅野訓正君） ほかに質疑は。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野訓正君） 質疑はないということで、水澤君、自席へお戻りください。 お諮りします。ただいま議題となっております請願第２号におきましては、埼玉県議会の原発再稼働の意見書に関する件につきましては、今の議論の中で、問題点を含みながらでございますが、お手元に配付いたしました議案等付託表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたしたいと思いますので、その点を十分考えていただきたいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野訓正君） 異議なしと認めます。 したがいまして、議案等付託表のとおり、総務建設常任委員会に付託することに決定いたしました。 この際、暫時休憩します。 （午後 ２時１６分）
○議長（浅野訓正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時３０分）
△発言の訂正
○議長（浅野訓正君） ただいま新井町長から発言の訂正の申し出がありました。これを許します。 〔町長 新井雄啓君登壇〕
◎町長（新井雄啓君） 議案第20号 平成30年度越生町水道事業会計予算の提案説明中で、第４条の資本的支出を「10億227万4,000円」と申し上げましたが、「１億227万4,000円」の誤りでございました。訂正しておわびいたします。
△施政方針に対する質問
○議長（浅野訓正君） 日程第13、施政方針に対する質問を行います。 通告順に行いますので、ご了承願います。 ◇ 宮 﨑 正 人 君
○議長（浅野訓正君） １番、宮﨑君。 〔１番 宮﨑正人君登壇〕
◆１番（宮﨑正人君） １番、宮﨑正人でございます。議長のお許しをいただきましたので、施政方針について質問をさせていただきます。 最近は全国で、日本全国各地で多くの災害が発生している中で、防災について、多くの町民が関心を持っているなというふうに思っております。特に災害が発生したとき、何が町で起きているのか、情報は１つということに私は思っています。その中で、デジタル化の詳細設計というふうなことなので、その内容について少しお伺いしたいかなというふうに思います。 質問件名１、防災関係のデジタル化について。（１）、デジタル化によるメリット、または活用方法についてお伺いしたい。 （２）、災害時の情報伝達方式として、インフラ整備が災害で利用できないとき（エリアメールや公共情報コモンズ）などの複合的な利用など考えないのかお伺いしたい。 （３）、デジタル化による総事業費、どの程度なのか、また補助金があるのか、お伺いしたい。 （４）、デジタル化に伴う個別受信機の対応についてどう考えるのか、お伺いしたい。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（浅野訓正君） 新井町長。 〔町長 新井雄啓君登壇〕
◎町長（新井雄啓君） 宮﨑正人議員さんの質問件名１についてお答え申し上げます。 初めに、質問の要旨（１）のデジタル化によるメリットと活用方法につきましては、通信チャンネルの多チャンネル化と双方向の音声通話や高速データ通信が行えることが大きな特徴でございます。これにより、ノイズが軽減され放送音声がクリアとなり、文字入力することにより電子音声作成が可能となるとともに、非常災害時に電話や携帯電話が使用できなくても、同時複数通信といいまして、役場と幾つかの避難所との間で、電話と同じように音声による連絡通信が行えるようになります。また、文字や画像のデータを送信できる機能を備えることもできます。しかし、この防災無線のデジタル化については予算を伴いますので、機能をどの程度のレベルまで上げるかについては、設計を行っていく中で精査してまいります。 次に、（２）の災害時の情報伝達方法として、インフラ整備が災害で利用できない場合の複合的な利用については、携帯用端末を整備することにより、その端末から現場の状況が確認できる画像を親局に送信すると、庁内ＬＡＮの対応により、庁舎内のパソコンからも見ることが可能となります。また、Ｊアラートなど、他のシステムとの連動により、災害時の緊急体制の構築もできますので、基本設計の中にそれらの機能を取り入れてまいりたいと考えています。 次に、（３）については、総事業費は概算４億円程度になると見込んでいます。また、防災無線のデジタル化を対象とする補助金はありませんので、交付税措置のある緊急防災・減災事業債を活用したいと考えております。 次に、（４）のデジタル化に伴う戸別受信機の対応は、現在186台設置していますが、全てデジタル化対応機種に変更していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（浅野訓正君） これで宮﨑君の質問を終わります。 ◇ 宮 島 サイ子 君
○議長（浅野訓正君） ８番、宮島君。 〔８番 宮島サイ子君登壇〕
◆８番（宮島サイ子君） ８番、宮島サイ子です。今年度は越生町にとってもさまざまな事業の進展で活気がみなぎってまいってきました。本当に喜ばしいことであります。平成30年度、町長の施政方針について質問をいたしたいと思います。 まず、大きな質問１、教育と子育てのまちについて。（１）、新学習指導要領に対応するため、外国語指導助手を小学校に増員し、英語教育に力を入れていくとあり、英語検定料も補助するとあります。英語検定料の補助額は幾らですか。国の平成30年度予算案では、新学習指導要領の円滑な実施と、学校における働き方改革のための環境整備として、新規にスクール・サポート・スタッフの配置に12億円(3,000人)、中学校における部活動指導員の配置に５億円（4,500人）を計上しております。越生町ではこのような人員配置の環境整備は行われないのですか。 （２）、学習教具としてタブレットを導入するとしていますが、タブレットはどこの学校に何台導入しますか。また、購入金額はどの程度になりますか。週に何時間、主に何の教科に使用しますか。 （３）、義務教育段階に在籍する第３子以降の給食費半額補助について、第３子となる対象者は何人ですか。また、補助額はどのくらいですか。 （４）、社会教育関係では、「一芸・一スポーツ・一ボランティア」といった目標を定め、町全体で生涯学習活動、健康づくり活動を推進するとありますが、生涯学習や健康づくりの活動をする人たちの数はどれくらいを目指し推進するのですか。 大きな質問２番、人を生かし、人が活きるまちについて。（１）、人口定住対策として、若者の定住促進、結婚支援、子育て支援に関する施策を推進するとあります。子育て支援についての施策は明示しておりますが、若者の定住促進、結婚支援について、具体的には示されておりません。施策等の取り組みがあればお示しください。 大きな質問３番、町営樹木葬墓苑について。（１）、町営樹木葬墓苑予定地について、土どめ工事及びツツジの植栽等を実施するとあります。町営樹木葬墓苑は粛々と進められていると思いますが、今までの経過と今後の予定をお聞かせください。 以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（浅野訓正君） 新井町長。 〔町長 新井雄啓君登壇〕
◎町長（新井雄啓君） 宮島議員さんの施政方針に対する質問についてお答え申し上げます。 初めに、質問件名１、教育と子育てのまちについての（１）、ですが、英語検定受検料の補助は、小学校５年生から中学校３年生までの児童生徒を対象に、１人につき年１回、受検料の半額を補助する計画でございます。検定は10名以上が受検する団体申し込みをし、準会場として申請した越生中学校で行います。受検料は準会場実施の場合の指定金額となり、５級が2,000円、４級が2,100円、３級が3,400円となります。町の補助する金額はそれぞれの半額ですので、５級が1,000円、４級が1,050円、３級が1,700円となります。対象学年の児童生徒に目標とする級についてアンケートをとり、シミュレーションしたところ、合計金額は約30万円になりました。 次に、スクール・サポート・スタッフと部活動指導員の配置に係る町の対応についてお答えします。まず、学習プリントの印刷や授業準備の補助等を行うスクール・サポート・スタッフの配置予定はございません。スクール・サポート・スタッフを配置すると、３分の１は町負担となりますので、越生町では各学校に多くの学習支援員を配置し、児童生徒、教職員への支援体制づくりに努めております。また、部活動指導員については、現在も県から３分の１の補助をいただいて、部活動外部指導員を配置しております。部活動指導員の配置関係で、さらに国から３分の１の補助があるということでしたので、配置希望の意志を県に伝えました。今後国や県での調整が行われ、該当となった場合には、正式な手続を行ってまいります。今後も教育環境の整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、（２）、タブレットの導入についてですが、１クラス分の児童生徒用35台と教師用１台で、合計36台を約235万円のリース料で導入を計画しております。越生中学校に保管しながら、越生小学校や梅園小学校でも有効に使用できるよう調整してまいります。また、記録簿等を作成し、有効に使用されているか、定期的に確認いたします。 タブレットは、新学習指導要領が求めている「何を学ぶか」、「どのように学ぶか」、「何ができるようになるか」という主体的、対話的で深い学びを実現できる有効なツールになりますので、例えば写真や動画を使いながら、理科の観察や英語のコミュニケーションなどでも活用することができます。 次に、（３）、義務教育段階に在籍する第３子以降の給食費半額補助についてですが、対象となる第３子の人数は、小学生が27人、中学生はおりません。したがいまして、小学校給食費として月額4,000円、年間４万8,000円であり、その半額となる２万4,000円を27人に補助しますので、合計は64万8,000円となります。 次に、（４）の生涯学習活動等の目標人数についてでございますが、平成28年度の公共施設の年間利用状況につきましては、公民館は３万8,625人、体育施設は４万687人となっております。平成29年度はこれを上回る見込みで推移しており、平成30年度はさらに前年度を超える利用者人数を目標として取り組んでまいります。 若者から高齢者までがともに学び、心豊かになることで、一人でも多くの町民の皆さんが、明るく元気に、健康な毎日を過ごしていただけるよう、「おごせ梅の里コンサート」や「生涯学習町民のつどい」、「ラジオ体操実践教室」など、健康づくりをテーマにした講座の内容を充実するなど、生涯学習のなお一層の推進に努めてまいります。 次に、質問件名２の人を生かし人が活きるまちづくりについてお答えします。初めに、若者の定住促進策でございますが、越生町空き家バンク制度では、中学生以下の子供が含まれる世帯やともに45歳未満の夫婦からの申し込みについて、優先的に登録物件の交渉ができる制度としております。また、昨年の12月からは、越生町空き家バンクの物件情報を「全国版空き家・空き地バンクサイト」に登録を行いました。 この全国版空き家・空き地バンクサイトでは、各自治体が個別に公開している空き家バンクを全国で一元化することにより、利用者が地域や沿線、地図などから検索することが可能となり、探しやすい環境を構築し、全国的にＰＲしているところでございます。さらに、結婚後に越生町で生活をしていただくための結婚祝金制度を創設し、本年４月から実際に祝金を支給することになっております。 次に、結婚支援策でございますが、「結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない取り組み」を基本的な目標に掲げ、そのスタートとなる結婚に対しても、出会いの機会を提供するため、越生町縁結びサポーターによる結婚相談会や、近隣７市町のレインボー協議会が主催する婚活事業などを開催しております。今後も引き続き若者の移住・定住促進、結婚支援策に努めてまいりたいと考えております。 次に、質問件名３の町営樹木葬墓苑についてお答え申し上げます。初めに、越生町町営樹木葬墓苑のこれまでの経緯でございますが、平成29年６月定例議会において、越生町町営樹木葬墓苑条例のご議決をいただきました。その後、７月に墓苑予定地の現況測量の業務委託を発注し、９月に業務を完了いたしました。９月３日には樹木葬墓苑予定地の地元であります黒岩区の方々を対象に、町営樹木葬墓苑事業の説明会を開催いたしました。10月には、墓苑予定地の面積を確定するため、用地測量の業務委託を発注し、平成30年１月に墓苑予定地の分筆登記が完了いたしました。また、10月19日には、町営樹木葬墓苑の設置に関する町民説明会を開催しております。 次に、今後の予定でございますが、本年度内には越生町墓地等の経営の許可に関する条例第７条に基づく事前協議書を提出し、同条例第８条に基づき、周囲100メートル以内の地権者を対象に事業の説明会を開催する予定でございます。その後、墓地、埋葬等に関する法律に基づく墓地経営の許可申請をいたします。 墓苑整備につきましては、墓地経営の許可後に、平成30年度から２カ年をかけて行う予定でございます。墓苑予定地の整地と擁壁工事、ツツジの植栽工事などに係る費用を当初予算に計上させていただきました。なお、ツツジを植栽し、ある程度形ができた段階で、専門家の意見等を聞きながら、実現の可能性が出れば、事前予約の準備を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（浅野訓正君） これで宮島君の質問を終わります。 ◇ 水 澤 努 君
○議長（浅野訓正君） ６番、水澤君。 〔６番 水澤 努君登壇〕
◆６番（水澤努君） ６番、水澤努。施政方針に対する質問をさせていただきます。 質問件名１、新学習指導要領への移行で英語教育の対応は。（１）、施政方針では次のように述べています。「新年度から新学習指導要領に対応するため、外国語指導助手を小学校に増員し、英語教育に力を入れてまいります。小学校５年生から中学校３年生を対象に英語検定の受験者に対し、検定料を補助し、学習意欲の向上に努めてまいります」と述べています。 2020年度から導入される新学習指導要領への移行措置が、来年度から移行措置が始まるわけですけれども、これへの対応として町は英語検定の補助を行う方針を明確化しており、非常に評価できる方針です。具体的にはどのような形での補助制度を考えているのでしょうか。これにつきましては、宮島議員の質問と大分重なるところがあります。 （２）、少子高齢化の進展で越生町は児童生徒数の減少が進んでいます。しかしながら、このことを逆に考えれば、制度変更に対しては小回りがきき、教育現場においても濃密な指導が可能なことを意味しています。特に英語教育では、個人対個人のコミュニケーションを媒介にした実践的な会話能力開発が重要となります。実際、民間の塾でも少人数教育ほど高額な授業料となっております。特に民間の英会話スクールなどは少人数指導が原則です。そうしたことを勘案すれば、少人数教育のできる越生町、特に梅園小学校は決定的な強みを握ることになります。町おこしの観点からも、この利点を活用することが問われていると思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。 （３）、以上のことを実現し、越生町をグローバル人材をも輩出する「教育のまち」として高め上げていくためには、これを担う教員の英語力の習得を避けて通ることはできません。今回の学習指導要領変更で小学校教員自身も英語教育を担える質へのレベルアップが求められることになります。ＡＬＴとの連携体制の構築はもちろん必要ですが、教員みずからが児童との英語でのコミュニケーションができるレベルへの能力開発が求められていると思いますが、いかがでしょうか。 以上です。
○議長（浅野訓正君） 新井町長。 〔町長 新井雄啓君登壇〕
◎町長（新井雄啓君） 水澤議員さんの施政方針に対する質問についてお答え申し上げます。 初めに、質問件名１の（１）についてですが、平成30年度に予定しております英語検定の受検料の助成は、年間３回、越生中学校を準会場として実施する団体受検のうち、小学校５年生から中学校３年生までの受検者１人につき、年１回分の受検料の半額を補助するものでございます。助成の方法につきましては、保護者の補助金に関する申請手続の負担を考慮し、団体受検を実施する中学校長に、小中学校の代表として英語検定料助成金を交付することを検討しております。 次に、（２）についてですが、水澤議員さんのご指摘のとおり、少人数によるきめ細やかな指導の実現という点では、梅園小学校は大変恵まれた環境にあります。そして、梅園小学校のさまざまな特色ある取り組みが、学校のホームページに頻繁に掲載され、町内、町外に向けて情報発信されています。実際にホームページを見て、自分の子供を梅園小学校に通わせたいと、家族で越生町に転居してきた方もおられます。今後も学校からさまざまな情報が広く発信され、梅園小学校の魅力を多くの方々に知っていただくよい機会であると捉えております。 また、小集団での個に応じた学習活動を特色とする梅園小学校に対して、越生小学校は人とのかかわりを生かした学習活動や集団生活における多様な経験を積むという特色があります。町としては、それぞれの学校のよさを生かしつつ、合同授業や合同行事等によって、小学校間の連携をさらに推進し、それぞれの学校の教育活動が一層充実するよう努めてまいりたいと思います。 次に、（３）、教師自身の英語力向上についてですが、水澤議員さんのご指摘のとおり、今後はますますレベルアップが求められてくると思います。埼玉県教員の英語力の研修と同時に、越生町教育委員会、小学校と連携を深め、教員の能力開発に努めてまいりたいと考えております。なお、平成30年度は、中学校の英語の免許を持っている新しい方も越生小学校に採用する予定であります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（浅野訓正君） これで水澤君の質問を終わります。 ◇ 木 村 正 美 君
○議長（浅野訓正君） ７番、木村君。 〔７番 木村正美君登壇〕
◆７番（木村正美君） 議席番号７番、木村正美です。施政方針に対する質問を３つばかりさせていただきます。私は来年度の予算を踏まえた上で、将来も見据えたところでですね、今回ちょっと質問させていただきます。 １番目の質問です。教育と子育てのまちの小学校のあり方。教育と子育てのまちについて、越生の教育の特色に梅園小学校が上げられますが、合併問題の基本的な方針に変わりはないのか、お伺いします。 この質問は、地域をも巻き込んだ少人数ならではの教育で成果を上げている梅園小学校を否定するものでも、また統廃合を意図してお聞きするものでもありません。この例は私のうがった見方かもしれませんが、議会事務局から施政方針の原稿と一緒に、両小学校の学校だよりが同封されてきました。文面の内容がどうのこうのということではございません。いつも拝見させていただいておりますが、カラー刷りとモノクロ刷りの違いが、以前からとても気になっておりました。学校として同じ印刷代を計上していたとするならば、こうなるのかなというふうに思っておりました。 学校経費を児童数で単純に割ると、１人当たりの金額に大きな違いが出ています。維持管理の経費は人数に関係なくかかってしまうので当然の結果ではあります。また、校区は規定されていないので、学校はどちらを選んでもよいようになってはいますが、公平性や平等性を考えたときに問題はないのでしょうか。人口減少とともにさらに少子化が進むようであれば、財政上の事情からも現実的な課題として、合併も視野に入れ、調査研究も考えていかなければならない問題ではないかと思います。 そうなったとしても、いろいろな問題を解決していかなければならず、相当の時間がかかると思われます。任期中には合併はしないと明言されていますが、全くの棚上げ状態にしておいてよろしいものでしょうか、水面下で何か動きはあるのか、その辺も含めてお伺いをしたいと思います。 ２つ目の質問です。安心で安全、住みよいまちの高齢者対策。ベビーブームの世代が後期高齢者に突入する、いわゆる2025年問題が間近に迫ってきています。高齢者に対する支援が増加していくことは明白であります。つい最近、私の住む地域で３カ月ぐらいの間に２件の孤独死がありました。単身高齢世帯や老夫婦のみの世帯が大変多くなっております。社会福祉協議会がいきいきサロンの開催や声かけの体制づくりに取り組んでいます。しかし、孤独死をするような人は、それらの活動に入ってこられない人たちです。サロンに集まる人や声かけができる人は、もともとこれらの活動がなくとも地域において人間関係ができている人がほとんどです。実態に即した高齢者支援が必要であると思います。施策を社協に丸投げするのではなく、実情をしっかりと把握して、町としての対応をとって、高齢者が住みなれた地域で末永く住み続けられる町にしていただきたいと思います。 施政方針からは、これからさらに拍車のかかる高齢化社会に対する施策が見えてきていません。物的、人的な備えは大丈夫なのでしょうか。これから高齢化を迎える世代が、この町でどう生きていく構想を持っているのか、ニーズ調査も含めて今後の対策の基礎資料をつくることが必要ではないでしょうか。国からの指示待ちでしか動けないのでしょうか、高齢化対策の町としてのスタンスをお伺いいたします。 ３つ目の質問です。町営樹木葬墓苑は将来世代への負の遺産とならないか。新年度予算で実際の工事が始まり、墓所の販売が開始され、１カ所でも墓地となれば、最短でも30年、最後の墓所販売が完了してからとなると、相当の長期間の維持管理費が必要となるはずです。販売数には限りがあり、完売してしまえば、その後は維持管理費だけが費やされることになります。今墓所を買う人には福祉目的を享受できるのでありがたいことになると思います。ふるさと住民や朝霞市民にも購入時の金額は町民の倍ですが、以降は同じ条件が約束されています。向こう30年間は親族がいなくなっても、ツツジは毎年きれいに咲くように剪定も供養もすることになると思います。しかし、将来世代は、空きの墓所が出れば、希望することもできるかもしれませんが、現在と同じ条件とは考えられません。将来世代は、越生町とは何のかかわりもなくなった人たちの墓苑管理の費用を負担し続けなければなりません。将来世代にとって負の遺産とはならないでしょうか、見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（浅野訓正君） 新井町長。 〔町長 新井雄啓君登壇〕
◎町長（新井雄啓君） 木村議員さんの施政方針に対するご質問にお答え申し上げます。 初めに、質問件名１、教育と子育てのまちの小学校のあり方についてですが、梅園小学校は今後も存続していくという方針に変更はありません。越生小学校と梅園小学校との合同の学校行事などを実施し、両校のよさを生かした教育を推進してまいります。 なお、ご質問にありました学校だよりの件ですが、まず学校経費の一部は児童数に配慮して予算計上しておりますので、越生小学校と梅園小学校が同じ金額になるということはありません。越生小学校が配布しているモノクロ印刷の学校だよりが、近隣でも一般的だと思います。梅園小学校では、ＰＴＡからの要望があり、ＰＴＡ特別会計からインク代を補助していただいてカラー印刷をしているとのことでした。また、越生中学校は、家庭配布は越生小学校と同様にモノクロ印刷で、議員の皆様を初め一部の方にはカラー印刷刷りをお渡ししているとのことでございます。 次に、質問件名２、安心で安全・住みよいまちの高齢者対策についてお答え申し上げます。町の高齢化率は、平成30年２月現在33.3％で、うち75歳以上の後期高齢者の総人口に占める割合は15.4％となっております。団塊の世代が75歳以上になる平成37年には、高齢化率が39.6％、後期高齢者の割合では21.9％になると予想されています。 国においては、平成27年の介護保険制度の改正により、団塊の世代が75歳以上になる平成37年を目途に、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みが進められているところでございます。 これを受け町では、県内では早期と言える平成28年３月から「介護予防・日常生活支援総合事業」をスタートし、平成28年４月には、在宅医療・介護連携の推進として、「在宅医療相談室」を毛呂山町と共同で設置、平成29年３月には、認知症施策の推進として「認知症初期集中支援チーム」の設置を行うとともに、生活支援サービスの充実強化では、生活支援コーディネーターを中心に、商工会、社会福祉協議会、シルバー人材センターなどの関係団体の協力のもと「生活支援体制整備推進協議会」を立ち上げ、事業の推進に努めているところでございます。 また、地域の福祉活動の推進につきましては、民生児童委員の皆さんや地域のボランティアの方々のご協力により、要援護者の見守り支援事業やサロン活動など、高齢者等の見守り活動の推進に努めているところでございます。 今後におきましては、第７期介護保険事業の計画に基づき、地域包括ケアシステムの構築に向け、まずは高齢者のお一人住まいを中心に、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの関係団体、また日常の見守りをお願いしている越生郵便局の配達員、新聞配達員の皆様などと連携強化を図るとともに、民生児童委員さんや地域のボランティアの方々のご協力により、「誰もが健康で生きがいを持ち、介護が必要になっても安心して暮らせるまちづくり」、「地域と一体となって進める地域福祉のまちづくり」を進めるためのきずなを深めてまいりたいと考えております。 次に、質問件名３についてでございますが、越生町営樹木葬墓苑事業の趣旨は、2040年ごろにお亡くなりになる方がピークを迎え、墓地の不足が懸念されることに加え、社会情勢や核家族化等の変化により、従来のような墓をつくっても、後継者が継承することを望まない方や、墓じまいが進む現状を踏まえ、また町民の高齢者福祉や公共福祉の観点からも必要な施設と考え、この事業を計画したものでございます。 さらに、墓苑予定地は、眺望もよく、植栽する樹木をツツジに限定することにより、五大尊花木公園と一体性を保てる点も、事業を計画した理由の一つでございます。 事業運営の面につきましては、越生町営樹木葬墓苑は町営でありますので、ふるさと納税による越生町ふるさと住民票をお渡しするなど、町外の方にも広く利用していただける安定した経営ができるものと考えております。将来的には、樹木葬、樹林葬とも、ご遺骨の埋蔵から30年経過しますと使用権は消滅しますので、五大尊ツツジ公園と一体となる管理をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（浅野訓正君） これで木村君の質問を終わります。
△散会の宣告
○議長（浅野訓正君） これで本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。 （午後 ３時１１分）...